四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化から依然として厳しい状況にあるなか、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響について注視が必要な状況が続きました。鉱工業生産は自動車工業を中心に一時的に足踏みする状況となりましたが、雇用情勢は、製造業を中心として求人等の動きに底堅さが見られ、9月の生産工程の有効求人倍率は1.69倍まで上昇しました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後、早期の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。一方、半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「5G」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られました。これに伴い、人材需要は活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年5月20日に発表した第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の2年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、第1四半期連結会計期間に続き、当第2四半期連結会計期間でも四半期として過去最高を大きく更新する4,655名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。さらに、第4次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、2021年5月、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。一方で利益面においては、売上成長を加速させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高72,578百万円(前年同期53,045百万円、36.8%の増収)、営業利益2,271百万円(前年同期3,515百万円、35.4%の減益)、経常利益2,262百万円(前年同期3,567百万円、36.6%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円(前年同期2,332百万円、69.6%の減益)、技術職社員数は41,176名(前年同期20,985名、20,191名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、自動車関連分野において、2021年9月～10月を中心に大手自動車メーカーにて生じた生産調整からの生産正常化が早期に想定されることや、半導体・電子部品分野における引き続きの旺盛な人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。このような顧客企業の強い人材需要に早急に応えるため、積極的な採用活動を行ったことにより、技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域でのさらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者2グループ6社を新規に連結子会社といたしました。2021年5月末に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い、売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては、戦略的な採用関連費の投下と新規連結に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高48,777百万円(前年同期31,152百万円、56.6%の増収)、セグメント利益652百万円(前年同期1,741百万円、62.5%の減益)、技術職社員数33,690名(前年同期13,973名、19,717名の増加)となりました。このうち、前第4四半期連結会計期間より新規に連結子会社といたしましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高45,514百万円(前年同期31,152百万円、46.1%の増収)、セグメント利益659百万円(前年同期1,741百万円、62.2%の減益)、技術職社員数21,234名(前年同期13,973名、7,261名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、大手企業における人材流動化支援を推し進めたことで、技術職社員数が増加し、売上高が伸長しました。2021年7月より、大手企業グループのインハウスソリューション®(正社員転籍型請負)による請負案件が新たに立ち上がったこと等から増収となりました。一方で費用面においては、一部で半導体不足や部材調達不足の影響を受けたものの、人材需要の堅調な推移に伴い、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加しました。 以上の結果、売上高15,488百万円(前年同期13,808百万円、12.2%の増収)、セグメント利益476百万円(前年同期606百万円、21.5%の減益)、技術職社員数4,791名(前年同期4,403名、388名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の4拠点目を大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。 以上の結果、売上高8,329百万円(前年同期8,138百万円、2.3%の増収)、セグメント利益1,160百万円(前年同期1,174百万円、1.2%の減益)、技術職社員数2,695名(前年同期2,609名、86名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は36,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,487百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,070百万円増加したものの、現金及び預金が9,540百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴い、のれんが2,067百万円、その他無形固定資産が1,511百万円及び有形固定資産905百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は50,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は22,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が535百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が512百万円増加したものの、長期借入金が784百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は18,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9,540百万円減少し、15,726百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,146百万円(前年同四半期は2,868百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,925百万円が計上されたものの、預り金の減少額1,139百万円、売上債権の増加額912百万円及び仕入債務の減少額541百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,297百万円(前年同四半期は753百万円の獲得)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,955百万円及び関係会社株式の取得による支出1,188百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,111百万円(前年同四半期は4,336百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払額2,658百万円及び長期借入金の返済による支出2,051百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、2020年5月に公表した第4次中期経営計画の最終年度におけるEBTIDA目標を200～300億円のレンジで設定しておりますが、この目標上限値を実現するために、当初2024年3月期としていたEBITDA150億円の達成時期を1年前倒して2023年3月期で達成することを目指し、2022年3月期においては技術職社員数を増加させ、シェアと売上を拡大することを最重要課題として取り組んでおります。
2022年3月期下期の見通しといたしましては、半導体製造装置メーカーやデバイスメーカーにて生産能力の増強の動きが見られること、併せて大手自動車メーカーにて2021年9月～10月を中心として生じた生産調整からの早期の生産正常化が想定されることから、人材需要はさらに拡大するものと考えております。当社グループはこの需要拡大局面をしっかりと捉え、2023年3月期のEBITDA150億円を達成し、2025年3月期のEBITDA300億円達成の確度を高めるべく、引き続き戦略的な採用活動を行い、当連結会計年度末の技術職社員数の最大化を目指してまいります。
以上を踏まえて、2022年3月期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)の売上高を上方修正するとともに、各段階利益及び1株当たり当期純利益を下方修正しております。詳細につきましては、2021年11月5日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化から依然として厳しい状況にあるなか、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、国内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響について注視が必要な状況が続きました。鉱工業生産は自動車工業を中心に一時的に足踏みする状況となりましたが、雇用情勢は、製造業を中心として求人等の動きに底堅さが見られ、9月の生産工程の有効求人倍率は1.69倍まで上昇しました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、自動車関連分野では、ASEAN諸国でのロックダウンを起因とする部材不足によって、大手自動車メーカーにおいて一部で生産調整が生じているものの、依然として完成車需要は強く、今後、早期の生産正常化も想定されることから、人材需要が減退する等の影響は見られませんでした。一方、半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「5G」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られました。これに伴い、人材需要は活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年5月20日に発表した第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の2年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、第1四半期連結会計期間に続き、当第2四半期連結会計期間でも四半期として過去最高を大きく更新する4,655名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。さらに、第4次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、2021年5月、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。一方で利益面においては、売上成長を加速させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高72,578百万円(前年同期53,045百万円、36.8%の増収)、営業利益2,271百万円(前年同期3,515百万円、35.4%の減益)、経常利益2,262百万円(前年同期3,567百万円、36.6%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円(前年同期2,332百万円、69.6%の減益)、技術職社員数は41,176名(前年同期20,985名、20,191名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、自動車関連分野において、2021年9月～10月を中心に大手自動車メーカーにて生じた生産調整からの生産正常化が早期に想定されることや、半導体・電子部品分野における引き続きの旺盛な人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。このような顧客企業の強い人材需要に早急に応えるため、積極的な採用活動を行ったことにより、技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域でのさらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者2グループ6社を新規に連結子会社といたしました。2021年5月末に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い、売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては、戦略的な採用関連費の投下と新規連結に伴う人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高48,777百万円(前年同期31,152百万円、56.6%の増収)、セグメント利益652百万円(前年同期1,741百万円、62.5%の減益)、技術職社員数33,690名(前年同期13,973名、19,717名の増加)となりました。このうち、前第4四半期連結会計期間より新規に連結子会社といたしましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高45,514百万円(前年同期31,152百万円、46.1%の増収)、セグメント利益659百万円(前年同期1,741百万円、62.2%の減益)、技術職社員数21,234名(前年同期13,973名、7,261名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、大手企業における人材流動化支援を推し進めたことで、技術職社員数が増加し、売上高が伸長しました。2021年7月より、大手企業グループのインハウスソリューション®(正社員転籍型請負)による請負案件が新たに立ち上がったこと等から増収となりました。一方で費用面においては、一部で半導体不足や部材調達不足の影響を受けたものの、人材需要の堅調な推移に伴い、技術職社員の採用を強化したことにより採用関連費が増加しました。 以上の結果、売上高15,488百万円(前年同期13,808百万円、12.2%の増収)、セグメント利益476百万円(前年同期606百万円、21.5%の減益)、技術職社員数4,791名(前年同期4,403名、388名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」の再開に加えて、半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の4拠点目を大阪に開所し半導体製造装置エンジニアの育成・輩出力を強化いたしました。 以上の結果、売上高8,329百万円(前年同期8,138百万円、2.3%の増収)、セグメント利益1,160百万円(前年同期1,174百万円、1.2%の減益)、技術職社員数2,695名(前年同期2,609名、86名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は36,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,487百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,070百万円増加したものの、現金及び預金が9,540百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,021百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴い、のれんが2,067百万円、その他無形固定資産が1,511百万円及び有形固定資産905百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は50,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は22,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が535百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が512百万円増加したものの、長期借入金が784百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は18,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益710百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9,540百万円減少し、15,726百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,146百万円(前年同四半期は2,868百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,925百万円が計上されたものの、預り金の減少額1,139百万円、売上債権の増加額912百万円及び仕入債務の減少額541百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,297百万円(前年同四半期は753百万円の獲得)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,955百万円及び関係会社株式の取得による支出1,188百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,111百万円(前年同四半期は4,336百万円の獲得)となりました。
これは主に、配当金の支払額2,658百万円及び長期借入金の返済による支出2,051百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、2020年5月に公表した第4次中期経営計画の最終年度におけるEBTIDA目標を200～300億円のレンジで設定しておりますが、この目標上限値を実現するために、当初2024年3月期としていたEBITDA150億円の達成時期を1年前倒して2023年3月期で達成することを目指し、2022年3月期においては技術職社員数を増加させ、シェアと売上を拡大することを最重要課題として取り組んでおります。
2022年3月期下期の見通しといたしましては、半導体製造装置メーカーやデバイスメーカーにて生産能力の増強の動きが見られること、併せて大手自動車メーカーにて2021年9月～10月を中心として生じた生産調整からの早期の生産正常化が想定されることから、人材需要はさらに拡大するものと考えております。当社グループはこの需要拡大局面をしっかりと捉え、2023年3月期のEBITDA150億円を達成し、2025年3月期のEBITDA300億円達成の確度を高めるべく、引き続き戦略的な採用活動を行い、当連結会計年度末の技術職社員数の最大化を目指してまいります。
以上を踏まえて、2022年3月期連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)の売上高を上方修正するとともに、各段階利益及び1株当たり当期純利益を下方修正しております。詳細につきましては、2021年11月5日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。