四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、各国で保護主義的な通商政策が広がりを見せるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換が平成30年4月に始まったことに加え、深刻な人手不足から企業の人材採用が困難になったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても人材派遣の活用が本格化してまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高23,722百万円(前年同期18,282百万円、29.8%の増収)、営業利益1,653百万円(前年同期926百万円、78.4%の増益)、経常利益1,652百万円(前年同期912百万円、81.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,082百万円(前年同期584百万円、85.3%の増益)、技術職社員数は19,868名(前年同期16,519名、3,349名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つ当社グループへの受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高17,714百万円(前年同期13,559百万円、30.6%の増収)、セグメント利益1,250百万円(前年同期849百万円、47.2%の増益)、技術職社員数15,555名(前年同期13,077名、2,478名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加いたしました。一方で、新規立ち上げ費用が先行的に発生したことなどにより、セグメント利益は減少となりました。
以上の結果、売上高2,706百万円(前年同期2,365百万円、14.4%の増収)、セグメント利益150百万円(前年同期192百万円、22.0%の減益)、技術職社員数2,212名(前年同期1,781名、431名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高3,328百万円(前年同期2,378百万円、39.9%の増収)、セグメント利益271百万円(前年同期はセグメント損失94百万円)、技術職社員数2,101名(前年同期1,661名、440名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は23,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,468百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は14,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が408百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が439百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得を1,060百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,082百万円及び非支配株主持分80百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は堅調に推移し、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、各国で保護主義的な通商政策が広がりを見せるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換が平成30年4月に始まったことに加え、深刻な人手不足から企業の人材採用が困難になったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても人材派遣の活用が本格化してまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高23,722百万円(前年同期18,282百万円、29.8%の増収)、営業利益1,653百万円(前年同期926百万円、78.4%の増益)、経常利益1,652百万円(前年同期912百万円、81.1%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,082百万円(前年同期584百万円、85.3%の増益)、技術職社員数は19,868名(前年同期16,519名、3,349名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つ当社グループへの受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高17,714百万円(前年同期13,559百万円、30.6%の増収)、セグメント利益1,250百万円(前年同期849百万円、47.2%の増益)、技術職社員数15,555名(前年同期13,077名、2,478名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加いたしました。一方で、新規立ち上げ費用が先行的に発生したことなどにより、セグメント利益は減少となりました。
以上の結果、売上高2,706百万円(前年同期2,365百万円、14.4%の増収)、セグメント利益150百万円(前年同期192百万円、22.0%の減益)、技術職社員数2,212名(前年同期1,781名、431名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高3,328百万円(前年同期2,378百万円、39.9%の増収)、セグメント利益271百万円(前年同期はセグメント損失94百万円)、技術職社員数2,101名(前年同期1,661名、440名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は23,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,468百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は14,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円減少いたしました。これは主に未払消費税等が408百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が439百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得を1,060百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,082百万円及び非支配株主持分80百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.8%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。