四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。一方、自動車関連分野においては引き続き強い人材需要が継続しておりますが、有効求人倍率が若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要はやや停滞いたしました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高51,638百万円(前年同期48,483百万円、6.5%の増収)、営業利益3,862百万円(前年同期3,126百万円、23.6%の増益)、経常利益3,897百万円(前年同期3,124百万円、24.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円(前年同期2,040百万円、14.2%の減益)、技術職社員数は20,302名(前年同期20,565名、263名の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野では部品メーカーを中心に引き続き高い人材需要が継続しました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高36,309百万円(前年同期36,141百万円、0.5%の増収)、セグメント利益3,111百万円(前年同期2,369百万円、31.3%の増益)、技術職社員数14,674名(前年同期16,098名、1,424名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高6,792百万円(前年同期5,679百万円、19.6%の増収)、セグメント利益437百万円(前年同期368百万円、18.9%の増益)、技術職社員数2,802名(前年同期2,332名、470名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約2倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第1四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高8,646百万円(前年同期6,723百万円、28.6%の増収)、セグメント利益351百万円(前年同期428百万円、18.1%の減益)、技術職社員数2,826名(前年同期2,135名、691名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,897百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,715百万円及び受取手形及び売掛金が163百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。これは主にのれんが156百万円及び長期前払費用が1,227百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少いたしました。これは主に未払費用が877百万円、未払消費税が1,021百万円及び預り金が1,345百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が708百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,525百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,715百万円減少し、11,275百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、195百万円(前年同四半期は1,969百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,646百万円、のれんの償却額156百万円、賞与引当金の増加額137百万円及び売上債権の減少額163百万円が計上されたものの未払消費税等の減少額1,021百万円、未払費用の減少額875百万円及び預り金の減少額1,345百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、135百万円(前年同四半期は300百万円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出140百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,384百万円(前年同四半期は2,201百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、配当金の支払額2,487百万円及び非支配株主への配当金の支払額11百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。一方、自動車関連分野においては引き続き強い人材需要が継続しておりますが、有効求人倍率が若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要はやや停滞いたしました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高51,638百万円(前年同期48,483百万円、6.5%の増収)、営業利益3,862百万円(前年同期3,126百万円、23.6%の増益)、経常利益3,897百万円(前年同期3,124百万円、24.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円(前年同期2,040百万円、14.2%の減益)、技術職社員数は20,302名(前年同期20,565名、263名の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野では部品メーカーを中心に引き続き高い人材需要が継続しました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高36,309百万円(前年同期36,141百万円、0.5%の増収)、セグメント利益3,111百万円(前年同期2,369百万円、31.3%の増益)、技術職社員数14,674名(前年同期16,098名、1,424名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高6,792百万円(前年同期5,679百万円、19.6%の増収)、セグメント利益437百万円(前年同期368百万円、18.9%の増益)、技術職社員数2,802名(前年同期2,332名、470名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約2倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第1四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高8,646百万円(前年同期6,723百万円、28.6%の増収)、セグメント利益351百万円(前年同期428百万円、18.1%の減益)、技術職社員数2,826名(前年同期2,135名、691名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,897百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,715百万円及び受取手形及び売掛金が163百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。これは主にのれんが156百万円及び長期前払費用が1,227百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は13,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,833百万円減少いたしました。これは主に未払費用が877百万円、未払消費税が1,021百万円及び預り金が1,345百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が708百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,525百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は12,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,715百万円減少し、11,275百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、195百万円(前年同四半期は1,969百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,646百万円、のれんの償却額156百万円、賞与引当金の増加額137百万円及び売上債権の減少額163百万円が計上されたものの未払消費税等の減少額1,021百万円、未払費用の減少額875百万円及び預り金の減少額1,345百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、135百万円(前年同四半期は300百万円の使用)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出140百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,384百万円(前年同四半期は2,201百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、配当金の支払額2,487百万円及び非支配株主への配当金の支払額11百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。