四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等を背景に、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本政策の変動等による影響に注視が必要な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要の中長期的な増加が期待されるものの、2022年秋口以降、在庫調整等の影響を受け半導体製造装置メーカーや半導体メーカーにおける生産活動が停滞する状況が継続しています。一方で、自動車関連メーカーでは、半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動が緩やかな回復基調にあります。
このような状況の下、当社グループは第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やM&Aによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度前半は人材需要の動向に合わせた採用活動を継続しながらも、需要増加が見込まれる年度後半に向け、月間2,000名の中途採用を可能とする体制の構築及び技術職社員のさらなる定着率向上とスキルアップのための機能強化を図ることで、第4次中期計画最終年度における業績目標の達成と当社グループの中長期的な成長加速を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心に人材需要が停滞する中、今後の需要回復期に備えて顧客企業とのリレーションの強化に取り組みました。また、新規顧客開拓活動の強化や採用ツールの改善等に関する投資を行い、2025年3月期の業績目標達成に向けた事業基盤の強化を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高41,220百万円(前年同期41,567百万円、0.8%の減収)、EBITDA(※)3,248百万円(前年同期3,614百万円、10.1%の減少)、営業利益2,792百万円(前年同期3,341百万円、16.4%の減益)、経常利益2,753百万円(前年同期3,249百万円、15.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,956百万円(前年同期2,105百万円、7.1%の減益)、技術職社員数は44,742名(前年同期46,135名、1,393名の減少)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」では、前年秋口以降、半導体の在庫調整等の影響が継続しました。「輸送機器関連分野」においては、部材不足の影響が緩和したことで自動車関連メーカーの生産活動が回復しつつあるものの、一部のメーカーにおける生産調整が発生したことを受け全体的に人材需要は低調に推移したため採用活動を抑制いたしました。このような状況のもと、今後の需要回復期に備え、顧客企業と密接に連携し未経験者が必要スキルを早期に習得できる教育プログラムの提供や継続的な職場改善を実現する「協働人材育成派遣モデル」の展開等、顧客企業とのリレーションの一層の強化に取り組みました。
なお、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業に属する事業会社からエリア事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,900名の技術職社員が転出いたしました。
本件に伴う、過去のセグメント情報との比較情報については、四半期決算補足説明資料(当社ホームページに掲載の「2024年3月期 第1四半期 決算説明資料」)をご参照ください。
以上の結果、売上高16,818百万円(前年同期20,512百万円、18.0%の減収)、セグメント利益2,125百万円(前年同期2,536百万円、16.2%の減益)、技術職社員数11,526名(前年同期14,919名、3,393名の減少)となりました。
(エリア事業)
求職者の多様なニーズに応えるためにインサイドセールスを強化し、各地域における顧客開拓と営業基盤の強化に注力いたしました。また、既存顧客における求人案件の多様化にも注力し、これをもとにした採用活動を進めました。なお、上述のとおり、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業よりエリア事業へ移管したことに伴い、約1,900名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高15,479百万円(前年同期12,253百万円、26.3%の増収)、セグメント利益641百万円(前年同期496百万円、29.2%の増益)、技術職社員数15,299名(前年同期12,546名、2,753名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が終了したこと等により、売上高が減少しております。
以上の結果、売上高4,496百万円(前年同期4,583百万円、1.9%の減収)、セグメント利益7百万円(前年同期15百万円、51.5%の減益)、技術職社員数3,265名(前年同期3,114名、151名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
今年4月に迎え入れた新卒入社社員184名が早期に稼働を開始しております。建設技術者分野、IT技術者分野における旺盛な需要動向を踏まえ、例年以上に積極的に2024年4月入社の新卒採用に取り組んだことで採用関連費用が増加しました。また、建設技術者分野では、顧客企業とのリレーション強化と技術職社員のキャリア形成支援を目的として、当第1四半期連結累計期間で76名の顧客企業への転籍が実現しました。
以上の結果、売上高2,264百万円(前年同期2,240百万円、1.1%の増収)、セグメント利益166百万円(前年同期260百万円、36.2%の減益)、技術職社員数1,574名(前年同期1,574名)となりました。
(海外事業)
世界経済減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことや、前年のベトナム政府によるウィズコロナ政策・経済活性化策への反動影響がでたことにより、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減し、技術職社員数は減少しました。そのような状況のもと、従来強みとしていた生産工程の案件だけでなくサービス職種の案件獲得に取り組むとともに、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。また、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、当第1四半期連結累計期間より新たにのれん687百万円を計上するとともに、当該のれんに関して当初株式取得時から取得対価の確定日までの期間に対応するのれん償却額129百万円を、取得対価の確定日において同時に計上しております。
以上の結果、売上高2,168百万円(前年同期1,986百万円、9.2%の増収)、セグメント損失144百万円(前年同期はセグメント利益40百万円)、技術職社員数13,078名(前年同期13,982名、904名の減少)となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2023年1～3月期の実績を3ヶ月遅れで当第1四半期連結累計期間に計上しております。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は51,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,453百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,788百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。これは主にGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定し、のれんが687百万円増加したものの、J-CEP株式会社の売却により、投資有価証券が1,026百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は66,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,949百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は23,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円減少いたしました。これは主に納税により、未払法人税等及び未払消費税等が3,506百万円減少したことと、夏季賞与の支給により、賞与引当金が1,296百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,040百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,108百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は31,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これは主に株主還元としての自己株式取得820百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,956百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は31.8%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等を背景に、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本政策の変動等による影響に注視が必要な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要の中長期的な増加が期待されるものの、2022年秋口以降、在庫調整等の影響を受け半導体製造装置メーカーや半導体メーカーにおける生産活動が停滞する状況が継続しています。一方で、自動車関連メーカーでは、半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動が緩やかな回復基調にあります。
このような状況の下、当社グループは第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やM&Aによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度前半は人材需要の動向に合わせた採用活動を継続しながらも、需要増加が見込まれる年度後半に向け、月間2,000名の中途採用を可能とする体制の構築及び技術職社員のさらなる定着率向上とスキルアップのための機能強化を図ることで、第4次中期計画最終年度における業績目標の達成と当社グループの中長期的な成長加速を実現してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心に人材需要が停滞する中、今後の需要回復期に備えて顧客企業とのリレーションの強化に取り組みました。また、新規顧客開拓活動の強化や採用ツールの改善等に関する投資を行い、2025年3月期の業績目標達成に向けた事業基盤の強化を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高41,220百万円(前年同期41,567百万円、0.8%の減収)、EBITDA(※)3,248百万円(前年同期3,614百万円、10.1%の減少)、営業利益2,792百万円(前年同期3,341百万円、16.4%の減益)、経常利益2,753百万円(前年同期3,249百万円、15.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,956百万円(前年同期2,105百万円、7.1%の減益)、技術職社員数は44,742名(前年同期46,135名、1,393名の減少)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」では、前年秋口以降、半導体の在庫調整等の影響が継続しました。「輸送機器関連分野」においては、部材不足の影響が緩和したことで自動車関連メーカーの生産活動が回復しつつあるものの、一部のメーカーにおける生産調整が発生したことを受け全体的に人材需要は低調に推移したため採用活動を抑制いたしました。このような状況のもと、今後の需要回復期に備え、顧客企業と密接に連携し未経験者が必要スキルを早期に習得できる教育プログラムの提供や継続的な職場改善を実現する「協働人材育成派遣モデル」の展開等、顧客企業とのリレーションの一層の強化に取り組みました。
なお、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業に属する事業会社からエリア事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,900名の技術職社員が転出いたしました。
本件に伴う、過去のセグメント情報との比較情報については、四半期決算補足説明資料(当社ホームページに掲載の「2024年3月期 第1四半期 決算説明資料」)をご参照ください。
以上の結果、売上高16,818百万円(前年同期20,512百万円、18.0%の減収)、セグメント利益2,125百万円(前年同期2,536百万円、16.2%の減益)、技術職社員数11,526名(前年同期14,919名、3,393名の減少)となりました。
(エリア事業)
求職者の多様なニーズに応えるためにインサイドセールスを強化し、各地域における顧客開拓と営業基盤の強化に注力いたしました。また、既存顧客における求人案件の多様化にも注力し、これをもとにした採用活動を進めました。なお、上述のとおり、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業よりエリア事業へ移管したことに伴い、約1,900名の技術職社員が転入いたしました。
以上の結果、売上高15,479百万円(前年同期12,253百万円、26.3%の増収)、セグメント利益641百万円(前年同期496百万円、29.2%の増益)、技術職社員数15,299名(前年同期12,546名、2,753名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が終了したこと等により、売上高が減少しております。
以上の結果、売上高4,496百万円(前年同期4,583百万円、1.9%の減収)、セグメント利益7百万円(前年同期15百万円、51.5%の減益)、技術職社員数3,265名(前年同期3,114名、151名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
今年4月に迎え入れた新卒入社社員184名が早期に稼働を開始しております。建設技術者分野、IT技術者分野における旺盛な需要動向を踏まえ、例年以上に積極的に2024年4月入社の新卒採用に取り組んだことで採用関連費用が増加しました。また、建設技術者分野では、顧客企業とのリレーション強化と技術職社員のキャリア形成支援を目的として、当第1四半期連結累計期間で76名の顧客企業への転籍が実現しました。
以上の結果、売上高2,264百万円(前年同期2,240百万円、1.1%の増収)、セグメント利益166百万円(前年同期260百万円、36.2%の減益)、技術職社員数1,574名(前年同期1,574名)となりました。
(海外事業)
世界経済減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことや、前年のベトナム政府によるウィズコロナ政策・経済活性化策への反動影響がでたことにより、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減し、技術職社員数は減少しました。そのような状況のもと、従来強みとしていた生産工程の案件だけでなくサービス職種の案件獲得に取り組むとともに、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。また、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、当第1四半期連結累計期間より新たにのれん687百万円を計上するとともに、当該のれんに関して当初株式取得時から取得対価の確定日までの期間に対応するのれん償却額129百万円を、取得対価の確定日において同時に計上しております。
以上の結果、売上高2,168百万円(前年同期1,986百万円、9.2%の増収)、セグメント損失144百万円(前年同期はセグメント利益40百万円)、技術職社員数13,078名(前年同期13,982名、904名の減少)となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2023年1～3月期の実績を3ヶ月遅れで当第1四半期連結累計期間に計上しております。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は51,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,453百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,788百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。これは主にGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定し、のれんが687百万円増加したものの、J-CEP株式会社の売却により、投資有価証券が1,026百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は66,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,949百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は23,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円減少いたしました。これは主に納税により、未払法人税等及び未払消費税等が3,506百万円減少したことと、夏季賞与の支給により、賞与引当金が1,296百万円減少したことによるものであります。固定負債は11,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,180百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,040百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は35,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,108百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は31,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。これは主に株主還元としての自己株式取得820百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,956百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は31.8%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。