四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が平成30年4月に始まったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高75,525百万円(前年同期60,022百万円、25.8%の増収)、営業利益5,879百万円(前年同期3,538百万円、66.2%の増益)、経常利益5,921百万円(前年同期3,528百万円、67.8%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円(前年同期2,293百万円、69.6%の増益)、技術職社員数は21,042名(前年同期17,999名、3,043名の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高56,228百万円(前年同期44,716百万円、25.7%の増収)、セグメント利益4,516百万円(前年同期3,007百万円、50.2%の増益)、技術職社員数16,245名(前年同期14,266名、1,979名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高8,962百万円(前年同期7,611百万円、17.7%の増収)、セグメント利益694百万円(前年同期557百万円、24.5%の増益)、技術職社員数2,540名(前年同期1,986名、554名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高10,455百万円(前年同期7,755百万円、34.8%の増収)、セグメント利益761百万円(前年同期33百万円)、技術職社員数2,257名(前年同期1,747名、510名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は26,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が753百万円及び受取手形及び売掛金が1,237百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は31,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は15,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が288百万円及び賞与引当金が520百万円減少したものの、未払費用が1,116百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は11,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,960百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消去したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円及び非支配株主持分96百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換の開始が平成30年4月に始まったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても、人材派遣の活用が進んでまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高75,525百万円(前年同期60,022百万円、25.8%の増収)、営業利益5,879百万円(前年同期3,538百万円、66.2%の増益)、経常利益5,921百万円(前年同期3,528百万円、67.8%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円(前年同期2,293百万円、69.6%の増益)、技術職社員数は21,042名(前年同期17,999名、3,043名の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績に加え、高い現場管理力が評価され安定的な受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高56,228百万円(前年同期44,716百万円、25.7%の増収)、セグメント利益4,516百万円(前年同期3,007百万円、50.2%の増益)、技術職社員数16,245名(前年同期14,266名、1,979名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで転籍等による技術職社員の増加により売上高、セグメント利益ともに増加しました。
以上の結果、売上高8,962百万円(前年同期7,611百万円、17.7%の増収)、セグメント利益694百万円(前年同期557百万円、24.5%の増益)、技術職社員数2,540名(前年同期1,986名、554名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前年同期比で増収となりました。また、事業会社の統合や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高10,455百万円(前年同期7,755百万円、34.8%の増収)、セグメント利益761百万円(前年同期33百万円)、技術職社員数2,257名(前年同期1,747名、510名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は26,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が753百万円及び受取手形及び売掛金が1,237百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が96百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は31,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,158百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は15,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が288百万円及び賞与引当金が520百万円減少したものの、未払費用が1,116百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,255百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は11,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,960百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消去したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,889百万円及び非支配株主持分96百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。