四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税前の生産増による人材需要が一服したことに加え、有効求人倍率が若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要が停滞いたしました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高76,736百万円(前年同期75,525百万円、1.6%の増収)、営業利益5,974百万円(前年同期5,879百万円、1.6%の増益)、経常利益6,014百万円(前年同期5,921百万円、1.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円(前年同期3,889百万円、19.0%の減益)、技術職社員数は20,026名(前年同期21,042名、1,016名の減少)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きをみせました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、増益となりました。
以上の結果、売上高53,814百万円(前年同期56,228百万円、4.3%の減収)、セグメント利益4,697百万円(前年同期4,516百万円、4.0%の増益)、技術職社員数14,409名(前年同期16,245名、1,836名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高10,315百万円(前年同期8,962百万円、15.1%の増収)、セグメント利益766百万円(前年同期694百万円、10.4%の増益)、技術職社員数2,813名(前年同期2,540名、273名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約2倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第1四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高12,768百万円(前年同期10,455百万円、22.1%の増収)、セグメント利益582百万円(前年同期761百万円、23.5%の減益)、技術職社員数2,804名(前年同期2,257名、547名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は32,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が689百万円、預り金が660百万円及び未払消費税等565百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,452百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,437百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税前の生産増による人材需要が一服したことに加え、有効求人倍率が若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要が停滞いたしました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高76,736百万円(前年同期75,525百万円、1.6%の増収)、営業利益5,974百万円(前年同期5,879百万円、1.6%の増益)、経常利益6,014百万円(前年同期5,921百万円、1.6%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円(前年同期3,889百万円、19.0%の減益)、技術職社員数は20,026名(前年同期21,042名、1,016名の減少)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きをみせました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底などにより、増益となりました。
以上の結果、売上高53,814百万円(前年同期56,228百万円、4.3%の減収)、セグメント利益4,697百万円(前年同期4,516百万円、4.0%の増益)、技術職社員数14,409名(前年同期16,245名、1,836名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高10,315百万円(前年同期8,962百万円、15.1%の増収)、セグメント利益766百万円(前年同期694百万円、10.4%の増益)、技術職社員数2,813名(前年同期2,540名、273名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約2倍となる900名超の新卒社員への初期研修を第1四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、売上高12,768百万円(前年同期10,455百万円、22.1%の増収)、セグメント利益582百万円(前年同期761百万円、23.5%の減益)、技術職社員数2,804名(前年同期2,257名、547名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は32,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が689百万円、預り金が660百万円及び未払消費税等565百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,452百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,437百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は13,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円を計上したものの、利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。