四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動や、地政学リスクによる海外経済の下振れリスク等による不確実性の高さから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。これらを背景に、全国の有効求人倍率は低下傾向が続いており、国内の雇用情勢は極めて弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要にも回復の兆しが見られました。また、半導体・電子部品分野においては、次世代通信規格「5G」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れた一定の人材需要が見られました。しかしながら、生産活動自体は依然として弱く、本格的な人材需要の回復までには至りませんでした。
このような状況の下、2020年5月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間では、顧客企業の生産活動は徐々に戻りつつありますが、人材需要の本格的な回復にはある程度の時間を要することから、当社グループでは「雇用と職場を守る」ため顧客企業との関係強化に努め、人材需要の本格回復に向け、顧客への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力いたしました。また、2020年7月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高53,045百万円(前年同期51,638百万円、2.7%の増収)、営業利益3,515百万円(前年同期3,862百万円、9.0%の減益)、経常利益3,567百万円(前年同期3,897百万円、8.5%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円(前年同期1,749百万円、33.3%の増益)、技術職社員数は20,985名(前年同期20,302名、683名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「5G」やテレワーク関連需要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分野では、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要は回復の兆しが見られました。しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことから、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。前年同期における消費税増税前の自動車需要の高まりにより、人材需要が大きく伸びていた状況から一転した自動車関連分野の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、売上高31,152百万円(前年同期36,309百万円、14.2%の減収)、セグメント利益1,741百万円(前年同期3,111百万円、44.0%の減益)、技術職社員数13,973名(前年同期14,674名、701名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、電池製造に特化するUTパベック株式会社を中心に、技術職社員数、売上ともに増加いたしました。さらに、2020年4月1日に株式会社東芝のグループ会社である、UTビジネスサービス株式会社、UTシステムプロダクツ株式会社及びUT東芝株式会社、また、2020年7月1日に水戸エンジニアリングサービス株式会社を新規連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高13,808百万円(前年同期6,792百万円、103.3%の増収)、セグメント利益606百万円(前年同期437百万円、38.5%の増益)、技術職社員数4,403名(前年同期2,802名、1,601名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移したものの、事業戦略の見直しに伴い、2020年1月29日付で連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの全保有株式を売却したことから、減収となりました。一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高8,138百万円(前年同期8,646百万円、5.9%の減収)、セグメント利益1,174百万円(前年同期351百万円、234.6%の増益)、技術職社員数2,609名(前年同期2,826名、217名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は41,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,418百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,959百万円及び受取手形及び売掛金が1,427百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは主にのれんが249百万円及び繰延税金資産が373百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は46,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,097百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,844百万円及び未払法人税等が1,089百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は17,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円及び新株予約権603百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,959百万円増加し、26,374百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,868百万円(前年同四半期は195百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円が計上されたものの、預り金の減少額888百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、753百万円(前年同四半期は135百万円の使用)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出289百万円が計上されたものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,079百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,336百万円(前年同四半期は3,384百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,261百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入5,000百万円及び新株予約権の発行による収入603百万円が計上が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年3月期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)につきまして、2020年5月8日公表時点で見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回り推移する足元の状況及び今後の見通しを勘案し、当該業績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2020年11月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開が段階的に進められる中で、各種政策の効果もあり一部で持ち直しの動きがみられましたが、感染拡大に留意しながらの経済活動や、地政学リスクによる海外経済の下振れリスク等による不確実性の高さから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。これらを背景に、全国の有効求人倍率は低下傾向が続いており、国内の雇用情勢は極めて弱い動きとなりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、緊急事態宣言解除以降、顧客工場の一時的な稼働停止は減少し、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を最も受けた自動車関連分野では、大手自動車メーカーを中心とした生産活動の回復とともに人材需要にも回復の兆しが見られました。また、半導体・電子部品分野においては、次世代通信規格「5G」関連需要により半導体製造装置やデバイス等の生産拡大を視野に入れた一定の人材需要が見られました。しかしながら、生産活動自体は依然として弱く、本格的な人材需要の回復までには至りませんでした。
このような状況の下、2020年5月、当社グループでは当連結会計年度を初年度とし2025年3月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として掲げ、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として位置付けております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指してまいります。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間では、顧客企業の生産活動は徐々に戻りつつありますが、人材需要の本格的な回復にはある程度の時間を要することから、当社グループでは「雇用と職場を守る」ため顧客企業との関係強化に努め、人材需要の本格回復に向け、顧客への提案活動やエリア毎の採用基盤の整備など事業基盤の構築に注力いたしました。また、2020年7月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高53,045百万円(前年同期51,638百万円、2.7%の増収)、営業利益3,515百万円(前年同期3,862百万円、9.0%の減益)、経常利益3,567百万円(前年同期3,897百万円、8.5%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円(前年同期1,749百万円、33.3%の増益)、技術職社員数は20,985名(前年同期20,302名、683名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、半導体・電子部品分野が次世代通信規格「5G」やテレワーク関連需要の増加から人材需要は底堅く推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けた自動車関連分野では、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる等の状況が一服し、生産活動の回復に伴って人材需要は回復の兆しが見られました。しかしながら全体的な生産活動は本格的な回復には至っていないことから、採用活動を抑制したため技術職社員数は減少いたしました。前年同期における消費税増税前の自動車需要の高まりにより、人材需要が大きく伸びていた状況から一転した自動車関連分野の影響が大きく、減収となりました。
以上の結果、売上高31,152百万円(前年同期36,309百万円、14.2%の減収)、セグメント利益1,741百万円(前年同期3,111百万円、44.0%の減益)、技術職社員数13,973名(前年同期14,674名、701名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇に加え、電池製造に特化するUTパベック株式会社を中心に、技術職社員数、売上ともに増加いたしました。さらに、2020年4月1日に株式会社東芝のグループ会社である、UTビジネスサービス株式会社、UTシステムプロダクツ株式会社及びUT東芝株式会社、また、2020年7月1日に水戸エンジニアリングサービス株式会社を新規連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高13,808百万円(前年同期6,792百万円、103.3%の増収)、セグメント利益606百万円(前年同期437百万円、38.5%の増益)、技術職社員数4,403名(前年同期2,802名、1,601名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務は堅調に推移したものの、事業戦略の見直しに伴い、2020年1月29日付で連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの全保有株式を売却したことから、減収となりました。一方で、事業会社再編による業務効率の改善及び新卒の育成・配属プロセスの見直しにより稼働率が改善し、大幅に増益となりました。
以上の結果、売上高8,138百万円(前年同期8,646百万円、5.9%の減収)、セグメント利益1,174百万円(前年同期351百万円、234.6%の増益)、技術職社員数2,609名(前年同期2,826名、217名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は41,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,418百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,959百万円及び受取手形及び売掛金が1,427百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは主にのれんが249百万円及び繰延税金資産が373百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は46,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,097百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は17,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,844百万円及び未払法人税等が1,089百万円増加したことによるものであります。固定負債は10,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,652百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は17,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,332百万円及び新株予約権603百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,959百万円増加し、26,374百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,868百万円(前年同四半期は195百万円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3,561百万円が計上されたものの、預り金の減少額888百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、753百万円(前年同四半期は135百万円の使用)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出289百万円が計上されたものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,079百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,336百万円(前年同四半期は3,384百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,261百万円が計上されたものの、長期借入れによる収入5,000百万円及び新株予約権の発行による収入603百万円が計上が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年3月期連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)につきまして、2020年5月8日公表時点で見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を下回り推移する足元の状況及び今後の見通しを勘案し、当該業績予想を上方修正しております。詳細につきましては、2020年11月5日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。