半期報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当中間連結会計期間においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は2024年8月で1.52倍と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となりました。(※1)
このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年3月期とする第4次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させて強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。
当連結会計年度は、2022年秋口以降停滞していた半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が、下期において本格的に回復することを計画に織り込んでおります。そのような中で当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年3月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当中間連結会計期間では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。
加えて、2024年4月1日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるIT技術者派遣のUTテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のUTコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年5月1日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51%の株式を取得し、連結子会社化しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、中間連結会計期間における過去最高となる売上高89,397百万円(前年同期82,203百万円、8.8%の増収)、EBITDA(※2)4,630百万円(前年同期6,052百万円、△23.5%の減少)、営業利益3,604百万円(前年同期5,241百万円、31.2%の減益)、経常利益3,691百万円(前年同期5,218百万円、29.3%の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益も中間連結会計期間における過去最高となる親会社株主に帰属する中間純利益6,411百万円(前年同期3,536百万円、81.3%の増益)、技術職社員数は55,602名(前年同期45,538名、10,064名の増加)となりました。なお、上述のUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の譲渡により、第1四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として約59億円の特別利益を計上しております。
※1.出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」有効求人倍率(パート含む常用)
※2.EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。
当中間連結会計期間では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、生産回復が期待される中、一部の半導体関連メーカーでは人材需要が増加に転じる動きが出てまいりました。輸送機器関連分野においては前連結会計年度より生産の正常化が進んでいましたが、一部自動車関連メーカーの一部生産ラインが休止となったことに伴い、増員需要は低調な推移となりました。
以上の結果、売上高32,533百万円(前年同期33,072百万円、1.6%の減収)、セグメント利益2,640百万円(前年同期3,665百万円、28.0%の減益)、技術職社員数11,570名(前年同期11,220名、350名の増加)となりました。
(エリア事業)
旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むUTスリーエム株式会社を切り離し、2024年4月1日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ(新商号 UTパートナーズ株式会社)を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。
当中間連結会計期間は、新規求人案件の獲得等の営業活動を強化しながら、採用者数の水準を引き上げに注力しました。また、当事業は、最も採用者数のボリュームのあるセグメントであり、事業規模の急拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築を進めました。
以上の結果、売上高33,463百万円(前年同期27,925百万円、19.8%の増収)、セグメント利益325百万円(前年同期1,240百万円、73.7%の減益)、技術職社員数16,797名(前年同期14,148名、2,649名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年5月1日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス(新商号 UTハイテス株式会社)を、当該セグメントに加えております。
当中間連結会計期間は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。UT東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。FUJITSU UT株式会社及びUT エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。
以上の結果、売上高11,054百万円(前年同期8,990百万円、23.0%の増収)、セグメント利益212百万円(前年同期81百万円、161.8%の増益)、技術職社員数3,724名(前年同期3,309名、415名の増加)となりました。
(日系人材事業)
旧セグメントの「エリア事業」から切り出したUTスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。
当中間連結会計期間は、日系4世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、需要回復局面において強い動員力を発揮するための採用基盤の構築に注力しました。
以上の結果、売上高5,050百万円(前年同期3,039百万円、66.2%の増収)、セグメント利益252百万円(前年同期71百万円、254.9%の増益)、技術職社員数2,274名(前年同期1,438名、836名の増加)となりました。
(ベトナム事業)
旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。
当中間連結会計期間は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。
以上の結果、売上高7,266百万円(前年同期4,643百万円、56.5%の増収)、セグメント利益120百万円(前年同期はセグメント損失114百万円)、技術職社員数21,237名(前年同期13,878名、7,359名の増加)となりました。
なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年1～6月期の実績を3ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は56,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が223百万円減少したものの、現金及び預金が2,739百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴いのれんが568百万円及び関連するその他無形固定資産が762百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は71,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は25,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が1,874百万円及び未払金が680百万円減少したものの、未払法人税等が2,877百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が431百万円増加したものの、長期借入金が1,279百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は33,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は38,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を3,817百万円実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益6,411百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末は40.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,739百万円増加し、32,058百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,460百万円(前年同期は2,597百万円の獲得)となりました。
これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が2,876百万円減少したこと及び売上債権が806百万円増加したことにより資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前中間純利益が5,259百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5,361百万円(前年同期は120百万円の獲得)となりました。
これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、UTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の売却による収入6,418百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,131百万円(前年同期は5,389百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額が3,811百万円及び長期借入金の返済による支出1,785百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
最近の業績の動向等を踏まえ、2024年5月14日に公表しました2025年3月期連結通期業績予想及び2025年3月期配当予想を本日付で修正しております。修正の内容及び修正の理由につきましては、以下のとおりです。
2025年3月期 通期連結業績予想値の修正(2024年4月1日～2025年3月31日)
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
当連結会計年度の当初計画では、半導体関連メーカーの人材需要が下期に本格的に回復すること、また自動車関連メーカーの生産の正常化が進んでいることから通年で堅調な人材需要が維持されることを織り込んでおりました。
当中間連結会計期間では、マニュファクチャリング事業の半導体関連で半導体の在庫調整局面が底を打ち、一部の半導体関連メーカーの人材需要が増加に転じたことに伴って、半導体関連の採用数の拡大に努めましたが、一部で採用が追い付かない状況がありました。自動車関連においては、一部自動車関連メーカーの生産調整の影響から低調な増員需要となったため、生産変動に連動しない人材需要を獲得するための営業活動を強めてまいりましたが、前述の影響を補うには至りませんでした。また、エリア事業では、期初からの営業活動の強化によって順調に新規求人案件を獲得し、採用数を引き上げていくことに注力しましたが、入社後のフォローや現場管理の点で十分な体制が築けず、入社初期の離職率が上昇する状況となりました。結果として、中核であるマニュファクチャリング事業、エリア事業ともに技術職社員数が当初計画に対して未達となったことを主因として、当中間連結会計期間の連結売上高は当初計画を下回る結果となっております。
このような中間連結会計期間の実績をふまえ需要動向を精査したところ、半導体関連では当初計画に織り込んだ下期の回復ペースよりも人材需要が鈍くなることが想定され、加えて自動車関連では前述の生産調整の影響が波及し、下期の増員需要も当初計画を下回って推移する見込みとなりました。
その一方で、当社グループは、来期に想定する人材需要の回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化への取り組みを進めております。2024年3月に過去最高の月間2,344名の採用を実現したのち、2024年7月及び9月には1,800名～1,900名水準の採用を達成し、採用数の水準はこれまでと比べ一段引き上がっている状況です。しかしながら、常態化に向けては、マニュファクチャリング事業、エリア事業ともに入社後のフォローや現場管理、採用施策等において改善すべき一時的な内部課題を有しているため、当連結会計年度中はこれらの課題の解決に注力し、来期の月間2,000名採用体制に盤石の備えをいたします。
以上を踏まえ、当連結会計年度の通期連結売上高予想を下方修正いたします。さらに、稼働時間等の停滞や採用施策に関連して売上総利益率が当初計画を下回ること、月間2,000名採用体制の確立に向けた募集費等の販売費及び一般管理費は当初計画水準での投資を継続することから、各段階利益予想についても併せて下方修正いたします。
なお、通期連結業績予想の修正に伴い、2025年3月期の配当予想についても下記の通り修正いたします。
2025年3月期 配当予想の修正
(注) 第3四半期配当の基準日より四半期配当の実施を予定しておりますが第3四半期末配当金及び期末配当金の内訳は未定となっております。
1株当たり年間配当金予想については、新株予約権が全て行使されたと仮定した株式数で親会社株主に帰属する当期純利益予想を除した1株171.09円に対する配当性向60%で計算しております。
(ご参考) 株主還元施策の実績と予想
(注) 2021年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%の普通配当に加え、2020年3月期に見送りとした株主還元分(2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当分)を特別配当として上乗せして還元を実施しております。2023年3月期は、株式報酬費用影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する額の自己株式取得を実施しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当中間連結会計期間においては、企業収益や雇用環境の改善のもと、国内景気は緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産の業種別では、電子部品・デバイス工業等で持ち直しの動きが見られたものの、輸送機械工業で一部メーカーの生産停止の影響等一進一退の推移となり、力強さに欠ける状況となりました。これらを背景として、生産工程の有効求人倍率は2024年8月で1.52倍と、人材需給のひっ迫はやや緩やかな状況となりました。(※1)
このような状況の下、当社グループは、最終年度を2026年3月期とする第4次中期経営計画ローリングプランを遂行してまいりました。国内の生産年齢人口の減少によって製造業においても人手不足が深刻化する中、当社グループは、「派遣」という働き方そのものをサービスとして捉え、一人でも多くの人に働く機会を提供することを目指し、月間2,000名の採用を常態化することに注力しております。製造派遣で働く人に最も選ばれる派遣会社となるため、製造派遣分野に経営資源を集中させて強固な事業基盤を構築することで、圧倒的な市場シェアの獲得を目指してまいります。
当連結会計年度は、2022年秋口以降停滞していた半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が、下期において本格的に回復することを計画に織り込んでおります。そのような中で当社グループは、来たる人材需要回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化を圧倒的な市場シェア獲得のための重要指標と設定し、2024年3月には、当社グループとして初めて月間で2,000名を大幅に超過する中途採用を実現しました。しかしながら、月間2,000名採用の常態化を実現していくための課題も顕在化しており、当中間連結会計期間では、現場管理の強化及び新規求人案件の獲得等の営業活動の最大化等、その課題の解決に注力しました。
加えて、2024年4月1日付で株式会社オープンアップグループの製造派遣領域の事業子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得するとともに、当社の連結子会社であるIT技術者派遣のUTテクノロジー株式会社、及び建設技術者派遣のUTコンストラクション株式会社の全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡しました。併せて、2024年5月1日付で株式会社日立製作所より株式会社日立茨城テクニカルサービスの51%の株式を取得し、連結子会社化しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、中間連結会計期間における過去最高となる売上高89,397百万円(前年同期82,203百万円、8.8%の増収)、EBITDA(※2)4,630百万円(前年同期6,052百万円、△23.5%の減少)、営業利益3,604百万円(前年同期5,241百万円、31.2%の減益)、経常利益3,691百万円(前年同期5,218百万円、29.3%の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益も中間連結会計期間における過去最高となる親会社株主に帰属する中間純利益6,411百万円(前年同期3,536百万円、81.3%の増益)、技術職社員数は55,602名(前年同期45,538名、10,064名の増加)となりました。なお、上述のUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の譲渡により、第1四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として約59億円の特別利益を計上しております。
※1.出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」有効求人倍率(パート含む常用)
※2.EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
旧セグメントの「マニュファクチャリング事業」から構成する会社は変更ありません。サブセグメントとして、「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」「輸送機器関連分野」「その他」に区分し、当社グループが中核とする大手製造業向け人材サービスに特化するセグメントであります。
当中間連結会計期間では、半導体の在庫調整局面が底を打ち、生産回復が期待される中、一部の半導体関連メーカーでは人材需要が増加に転じる動きが出てまいりました。輸送機器関連分野においては前連結会計年度より生産の正常化が進んでいましたが、一部自動車関連メーカーの一部生産ラインが休止となったことに伴い、増員需要は低調な推移となりました。
以上の結果、売上高32,533百万円(前年同期33,072百万円、1.6%の減収)、セグメント利益2,640百万円(前年同期3,665百万円、28.0%の減益)、技術職社員数11,570名(前年同期11,220名、350名の増加)となりました。
(エリア事業)
旧セグメントの「エリア事業」から日系人材の派遣サービスを営むUTスリーエム株式会社を切り離し、2024年4月1日付で新規に連結子会社となった株式会社ビーネックスパートナーズ(新商号 UTパートナーズ株式会社)を当セグメントに組み入れ、地域密着型の人材サービスを展開するセグメントであります。
当中間連結会計期間は、新規求人案件の獲得等の営業活動を強化しながら、採用者数の水準を引き上げに注力しました。また、当事業は、最も採用者数のボリュームのあるセグメントであり、事業規模の急拡大に向けた営業活動、採用活動及び現場管理における人的リソースの再構築を進めました。
以上の結果、売上高33,463百万円(前年同期27,925百万円、19.8%の増収)、セグメント利益325百万円(前年同期1,240百万円、73.7%の減益)、技術職社員数16,797名(前年同期14,148名、2,649名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
旧セグメントの「ソリューション事業」から事業内容の変更はありません。大手製造業の構造改革に伴う人材を受け入れ、人材サービスを提供するセグメントであります。東芝グループ、富士通グループ及び日立グループと資本関係のある事業子会社等で構成されています。なお、構成する会社といたしましては2024年5月1日付で新規に連結しました株式会社日立茨城テクニカルサービス(新商号 UTハイテス株式会社)を、当該セグメントに加えております。
当中間連結会計期間は、新たなソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。UT東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。FUJITSU UT株式会社及びUT エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。
以上の結果、売上高11,054百万円(前年同期8,990百万円、23.0%の増収)、セグメント利益212百万円(前年同期81百万円、161.8%の増益)、技術職社員数3,724名(前年同期3,309名、415名の増加)となりました。
(日系人材事業)
旧セグメントの「エリア事業」から切り出したUTスリーエム株式会社で構成するセグメントであります。当該事業子会社は創業から37年、日本の製造業向けに日系ブラジル人派遣を強みとする事業を展開しております。
当中間連結会計期間は、日系4世の在留資格要件緩和の制度改正等を背景として、製造業における人手不足の深刻化に対するソリューションとして、製造業に対する日系ブラジル人材の活用についての理解を深めていただくとともに、需要回復局面において強い動員力を発揮するための採用基盤の構築に注力しました。
以上の結果、売上高5,050百万円(前年同期3,039百万円、66.2%の増収)、セグメント利益252百万円(前年同期71百万円、254.9%の増益)、技術職社員数2,274名(前年同期1,438名、836名の増加)となりました。
(ベトナム事業)
旧セグメントの「海外事業」から構成する会社は変更ありませんが、セグメント名称を変更しております。Green Speed Joint Stock Company を中心にベトナム国内で急速に拡大する製造業への人材派遣等の人材サービスを展開しております。
当中間連結会計期間は営業活動地域を拡大するべく、従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、案件獲得に注力しました。また、前連結会計年度において停滞していた製造領域の人材需要は、徐々に回復基調となってまいりました。加えて、前連結会計年度に強化していたサービス領域の人材需要も引き続き堅調に推移しました。これに伴い、採用活動を強化し、技術職社員数が大きく純増しました。
以上の結果、売上高7,266百万円(前年同期4,643百万円、56.5%の増収)、セグメント利益120百万円(前年同期はセグメント損失114百万円)、技術職社員数21,237名(前年同期13,878名、7,359名の増加)となりました。
なお、ベトナム事業につきましては、決算日が12月末日であることから2024年1～6月期の実績を3ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は56,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が223百万円減少したものの、現金及び預金が2,739百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴いのれんが568百万円及び関連するその他無形固定資産が762百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は71,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は25,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは主に前連結会計年度末が休日であった影響で預り金及び未払費用が1,874百万円及び未払金が680百万円減少したものの、未払法人税等が2,877百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が431百万円増加したものの、長期借入金が1,279百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は33,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は38,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,657百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を3,817百万円実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益6,411百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5%(前連結会計年度末は40.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,739百万円増加し、32,058百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,460百万円(前年同期は2,597百万円の獲得)となりました。
これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響で預り金、未払費用及び未払金が2,876百万円減少したこと及び売上債権が806百万円増加したことにより資金が減少したものの、非現金支出費用及び営業外費用等調整後の税金等調整前中間純利益が5,259百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、5,361百万円(前年同期は120百万円の獲得)となりました。
これは主に、株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)の子会社株式の取得による支出1,840百万円が計上されたものの、UTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の売却による収入6,418百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,131百万円(前年同期は5,389百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額が3,811百万円及び長期借入金の返済による支出1,785百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
最近の業績の動向等を踏まえ、2024年5月14日に公表しました2025年3月期連結通期業績予想及び2025年3月期配当予想を本日付で修正しております。修正の内容及び修正の理由につきましては、以下のとおりです。
2025年3月期 通期連結業績予想値の修正(2024年4月1日～2025年3月31日)
| 売上高 | EBITDA | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 | |
| 前回発表予想 (A) | 百万円215,000 | 百万円16,000 | 百万円13,600 | 百万円13,500 | 百万円13,000 | 円 銭327.01 |
| 今回発表予想 (B) | 183,100 | 8,700 | 6,500 | 6,500 | 8,100 | 203.45 |
| 増減額 (B-A) | △31,900 | △7,300 | △7,100 | △7,000 | △4,900 | △123.56 |
| 増減率 (%) | △14.8% | △45.6% | △52.2% | △51.9% | △37.7% | △37.8% |
| (ご参考) 前期実績 (2024年3月期) | 167,030 | 10,936 | 9,344 | 9,397 | 6,361 | 160.41 |
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却額
当連結会計年度の当初計画では、半導体関連メーカーの人材需要が下期に本格的に回復すること、また自動車関連メーカーの生産の正常化が進んでいることから通年で堅調な人材需要が維持されることを織り込んでおりました。
当中間連結会計期間では、マニュファクチャリング事業の半導体関連で半導体の在庫調整局面が底を打ち、一部の半導体関連メーカーの人材需要が増加に転じたことに伴って、半導体関連の採用数の拡大に努めましたが、一部で採用が追い付かない状況がありました。自動車関連においては、一部自動車関連メーカーの生産調整の影響から低調な増員需要となったため、生産変動に連動しない人材需要を獲得するための営業活動を強めてまいりましたが、前述の影響を補うには至りませんでした。また、エリア事業では、期初からの営業活動の強化によって順調に新規求人案件を獲得し、採用数を引き上げていくことに注力しましたが、入社後のフォローや現場管理の点で十分な体制が築けず、入社初期の離職率が上昇する状況となりました。結果として、中核であるマニュファクチャリング事業、エリア事業ともに技術職社員数が当初計画に対して未達となったことを主因として、当中間連結会計期間の連結売上高は当初計画を下回る結果となっております。
このような中間連結会計期間の実績をふまえ需要動向を精査したところ、半導体関連では当初計画に織り込んだ下期の回復ペースよりも人材需要が鈍くなることが想定され、加えて自動車関連では前述の生産調整の影響が波及し、下期の増員需要も当初計画を下回って推移する見込みとなりました。
その一方で、当社グループは、来期に想定する人材需要の回復局面に備え、月間2,000名採用の常態化への取り組みを進めております。2024年3月に過去最高の月間2,344名の採用を実現したのち、2024年7月及び9月には1,800名～1,900名水準の採用を達成し、採用数の水準はこれまでと比べ一段引き上がっている状況です。しかしながら、常態化に向けては、マニュファクチャリング事業、エリア事業ともに入社後のフォローや現場管理、採用施策等において改善すべき一時的な内部課題を有しているため、当連結会計年度中はこれらの課題の解決に注力し、来期の月間2,000名採用体制に盤石の備えをいたします。
以上を踏まえ、当連結会計年度の通期連結売上高予想を下方修正いたします。さらに、稼働時間等の停滞や採用施策に関連して売上総利益率が当初計画を下回ること、月間2,000名採用体制の確立に向けた募集費等の販売費及び一般管理費は当初計画水準での投資を継続することから、各段階利益予想についても併せて下方修正いたします。
なお、通期連結業績予想の修正に伴い、2025年3月期の配当予想についても下記の通り修正いたします。
2025年3月期 配当予想の修正
| 年間配当金(円) | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期 末 | 合 計 | |
| 前回予想 | - | - | - | 164.81 | 164.81 |
| 今回予想 | - | - | 102.66 | ||
| 当期実績 | 0.00 | 0.00 | |||
| 前期実績 (2024年3月期) | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 96.15 | 96.15 |
(注) 第3四半期配当の基準日より四半期配当の実施を予定しておりますが第3四半期末配当金及び期末配当金の内訳は未定となっております。
1株当たり年間配当金予想については、新株予約権が全て行使されたと仮定した株式数で親会社株主に帰属する当期純利益予想を除した1株171.09円に対する配当性向60%で計算しております。
(ご参考) 株主還元施策の実績と予想
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 (予想) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,299百万円 | 3,140百万円 | 3,831百万円 | 6,361百万円 | 8,100百万円 |
| 配当総額 | 2,663百万円 | 968百万円 | - | 3,817百万円 | 4,858百万円 |
| 自己株式取得額 | - | - | 2,816百万円 | - | 未定 |
| 総還元性向 | 62.0% | 30.8% | 73.5% | 60.0% | 60.0% |
(注) 2021年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%の普通配当に加え、2020年3月期に見送りとした株主還元分(2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当分)を特別配当として上乗せして還元を実施しております。2023年3月期は、株式報酬費用影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30%に相当する額の自己株式取得を実施しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。