四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、政府による各種経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、国際情勢の不安定により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換が平成30年4月に始まったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても人材派遣の活用が本格化してまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高48,483百万円(前年同期38,230百万円、26.8%の増収)、営業利益3,126百万円(前年同期2,173百万円、43.9%の増益)、経常利益3,124百万円(前年同期2,167百万円、44.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円(前年同期1,417百万円、44.0%の増益)、技術職社員数は20,565名(前年同期17,518名、3,047名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つ当社グループへの受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高36,141百万円(前年同期28,399百万円、27.3%の増収)、セグメント利益2,369百万円(前年同期1,873百万円、26.5%の増益)、技術職社員数16,098名(前年同期13,920名、2,178名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加いたしました。一方で、第1四半期に発生した新規立ち上げ費用により、セグメント利益は減少となりました。
以上の結果、売上高5,679百万円(前年同期4,909百万円、15.7%の増収)、セグメント利益368百万円(前年同期385百万円、4.6%の減益)、技術職社員数2,332名(前年同期1,907名、425名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高6,723百万円(前年同期4,959百万円、35.6%の増収)、セグメント利益428百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)、技術職社員数2,135名(前年同期1,691名、444名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が532百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が754百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は30,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に未払費用が671百万円増加したものの、未払金が50百万円、未払消費税が575百万円及び賞与引当金が90百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が878百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消却したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円及び非支配株主持分88百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より532百万円減少し、11,447百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,969百万円(前年同四半期は1,509百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額626百万円、未払消費税等の減少額639百万円が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益3,111百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、300百万円(前年同四半期は656百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円及び貸付けによる支出181百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,201百万円(前年同四半期は1,414百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,053百万円及び自己株式の取得による支出1,076百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、政府による各種経済政策等の影響もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化等、国際情勢の不安定により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、製造業全体での人手不足、バブル期を上回る有効求人倍率の上昇、改正労働契約法で求められる有期契約社員の無期転換が平成30年4月に始まったことなどにより、従来は派遣活用に慎重だった自動車関連分野においても人材派遣の活用が本格化してまいりました。また、大手製造企業においては大規模人数需要が拡大するとともに、労働者の権利保護などのコンプライアンス意識の高まりを受けて、派遣事業者の選別が進んでおります。
このような状況の下、当社グループでは全国規模での採用基盤を背景として、顧客企業の大規模な人材ニーズに対し、配属時期と人数を確約する「コミット受注」により確実な配属を実現するとともに、大手企業グループに対して総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を図ってまいりました。また、顧客工場内でのシェアを拡大することにより管理効率を高めるなどの収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高48,483百万円(前年同期38,230百万円、26.8%の増収)、営業利益3,126百万円(前年同期2,173百万円、43.9%の増益)、経常利益3,124百万円(前年同期2,167百万円、44.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円(前年同期1,417百万円、44.0%の増益)、技術職社員数は20,565名(前年同期17,518名、3,047名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、国内メーカーにおける大規模人数需要の拡大とコンプライアンス意識の高まりを受け、全国トップクラスの規模と高い配属実績を持つ当社グループへの受注が続いております。特に、従来は期間工が中心だった自動車関連分野において、全国的な人手不足により人材採用が困難な状況になったことから派遣需要が拡大しております。
以上の結果、売上高36,141百万円(前年同期28,399百万円、27.3%の増収)、セグメント利益2,369百万円(前年同期1,873百万円、26.5%の増益)、技術職社員数16,098名(前年同期13,920名、2,178名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで売上高が増加いたしました。一方で、第1四半期に発生した新規立ち上げ費用により、セグメント利益は減少となりました。
以上の結果、売上高5,679百万円(前年同期4,909百万円、15.7%の増収)、セグメント利益368百万円(前年同期385百万円、4.6%の減益)、技術職社員数2,332名(前年同期1,907名、425名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、産業界の慢性的なエンジニア人材不足に応えるため、新卒採用に加えて、マニュファクチャリング事業等に所属する製造オペレーターを設計・開発エンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により技術職社員を拡充させ、売上高は前期比で大幅に増収となりました。また、事業会社の統合による効率化や営業管理の徹底による収益改善施策等により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高6,723百万円(前年同期4,959百万円、35.6%の増収)、セグメント利益428百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)、技術職社員数2,135名(前年同期1,691名、444名の増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は24,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が532百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が754百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は30,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に未払費用が671百万円増加したものの、未払金が50百万円、未払消費税が575百万円及び賞与引当金が90百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が878百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に自己株式を1,060百万円取得し、消却したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,040百万円及び非支配株主持分88百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より532百万円減少し、11,447百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,969百万円(前年同四半期は1,509百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加額626百万円、未払消費税等の減少額639百万円が計上されたものの、税金等調整前四半期純利益3,111百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、300百万円(前年同四半期は656百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円及び貸付けによる支出181百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,201百万円(前年同四半期は1,414百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,053百万円及び自己株式の取得による支出1,076百万円が計上されたことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。