四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化から依然として厳しい状況であったものの、足元ではワクチン接種が促進され、各種の経済施策の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きが続きました。雇用情勢は全般的に引き続き弱い動きとなっているなか、鉱工業生産は、輸送機械や生産用機械、電子部品・デバイス等を中心に持ち直し、6月の生産工程の有効求人倍率は1.52倍まで上昇いたしました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、2020年前半に大手自動車メーカーを中心として、新型コロナウイルス感染症による一時的な稼働停止による影響が発生いたしましたが、2020年後半以降は一転し、生産活動の急回復とともに人材需要が高まりました。半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「5G」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られております。これに伴い、人材需要も活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年5月20日に発表した第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の2年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、四半期では過去最高を大きく更新する4,410名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。さらに、第4次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。
一方で利益面においては、売上成長を加速させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高35,215百万円(前年同期25,829百万円、36.3%の増収)、営業利益1,257百万円(前年同期1,763百万円、28.7%の減益)、経常利益1,265百万円(前年同期1,782百万円、29.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円(前年同期1,156百万円、83.4%の減益)、技術職社員数は39,748名(前年同期21,090名、18,658名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、自動車関連分野、半導体・電子部品分野における生産活動が急回復したことによる旺盛な人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。顧客企業の強い人材需要に早急に応えるため、積極的な採用活動を行ったことにより技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域でのさらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者2グループ6社を新規に連結子会社といたしました。2021年5月に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては戦略的な採用関連費の投下等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高23,702百万円(前年同期15,488百万円、53.0%の増収)、セグメント利益507百万円(前年同期832百万円、39.1%の減益)、技術職社員数32,439名(前年同期14,333名、18,106名の増加)となりました。このうち、前第4四半期連結会計期間より新規に連結子会社といたしましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高22,166百万円(前年同期15,488百万円、43.1%の増収)、セグメント利益518百万円(前年同期832百万円、37.7%の減益)、技術職社員数19,868名(前年同期14,333名、5,535名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、電池製造に特化するUTパベック株式会社等を中心として人材需要が拡大した一方で、それに対応する採用活動に注力したことにより増収減益となりました。また、継続的に大手企業における人材流動化支援案件の獲得に向けた営業活動にも注力いたしました。
以上の結果、売上高7,419百万円(前年同期6,273百万円、18.3%の増収)、セグメント利益219百万円(前年同期361百万円、39.4%の減益)、技術職社員数4,553名(前年同期3,951名、602名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」を再開したこと、及び2021年4月の新卒社員の入社があったことから、技術職社員数は2020年12月末の底入れから対前四半期比で純増が続いています。また、需要の強まる半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の4拠点目を大阪に開所し、3年間で3,000名の半導体製造装置エンジニアを輩出する基盤を確立いたしました。
以上の結果、売上高4,102百万円(前年同期4,099百万円、0.1%の増収)、セグメント利益553百万円(前年同期574百万円、3.6%の減益)、技術職社員数2,756名(前年同期2,806名、50名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は35,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,496百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,994百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴い、のれんが2,230百万円、その他無形固定資産が1,176百万円及び有形固定資産が934百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は49,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は21,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。これは主に未払費用が567百万円増加したものの、賞与引当金が740百万円、支払手形及び買掛金が635百万円及び預り金が396百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が577百万円減少したものの、繰延税金負債が532百万円及び退職給付に係る負債が107百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は17,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,329百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化から依然として厳しい状況であったものの、足元ではワクチン接種が促進され、各種の経済施策の効果もあり、経済活動の持ち直しの動きが続きました。雇用情勢は全般的に引き続き弱い動きとなっているなか、鉱工業生産は、輸送機械や生産用機械、電子部品・デバイス等を中心に持ち直し、6月の生産工程の有効求人倍率は1.52倍まで上昇いたしました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、2020年前半に大手自動車メーカーを中心として、新型コロナウイルス感染症による一時的な稼働停止による影響が発生いたしましたが、2020年後半以降は一転し、生産活動の急回復とともに人材需要が高まりました。半導体・電子部品関連分野では、自動車向け半導体需要の増加や、次世代通信規格「5G」関連需要による半導体製造装置やデバイス等の生産拡大が進むなか、さらに世界的な半導体不足が拍車をかけて半導体需給がひっ迫していることから、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られております。これに伴い、人材需要も活況となりました。
このような状況の下、当社グループは2020年5月20日に発表した第4次中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)の2年目として、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、製造エンジニア育成を強化することでその領域を拡大し、顧客工場内の全工程でのシェアをさらに高めていくこと、併せて、地域の有力企業との業務提携やM&Aによって地域の職場での安定的な雇用環境を整備し、地域を網羅したキャリアプラットフォームの構築を目指しております。さらに、大手企業グループ向けの人材流動化支援を行い、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間では、前事業年度後半から急回復している人材需要へ対応するため、積極的な採用活動に取り組んだ結果、四半期では過去最高を大きく更新する4,410名の採用を達成し、技術職社員数、売上高ともに大きく増加させることができました。さらに、第4次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。
一方で利益面においては、売上成長を加速させるために採用活動を強化したことから採用関連費が一時的に増加し、減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高35,215百万円(前年同期25,829百万円、36.3%の増収)、営業利益1,257百万円(前年同期1,763百万円、28.7%の減益)、経常利益1,265百万円(前年同期1,782百万円、29.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円(前年同期1,156百万円、83.4%の減益)、技術職社員数は39,748名(前年同期21,090名、18,658名の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業では、自動車関連分野、半導体・電子部品分野における生産活動が急回復したことによる旺盛な人材需要から、受注獲得状況は好調な推移となりました。顧客企業の強い人材需要に早急に応えるため、積極的な採用活動を行ったことにより技術職社員数を大幅に増加させることができました。また、地域でのさらなるキャリアプラットフォームの深耕、拡大を目指し、愛知県を中心とする地域の派遣事業者2グループ6社を新規に連結子会社といたしました。2021年5月に株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得しております。これらに伴い売上高は伸長いたしました。
一方で費用面においては戦略的な採用関連費の投下等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高23,702百万円(前年同期15,488百万円、53.0%の増収)、セグメント利益507百万円(前年同期832百万円、39.1%の減益)、技術職社員数32,439名(前年同期14,333名、18,106名の増加)となりました。このうち、前第4四半期連結会計期間より新規に連結子会社といたしましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedを除く国内の結果は、売上高22,166百万円(前年同期15,488百万円、43.1%の増収)、セグメント利益518百万円(前年同期832百万円、37.7%の減益)、技術職社員数19,868名(前年同期14,333名、5,535名の増加)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、電池製造に特化するUTパベック株式会社等を中心として人材需要が拡大した一方で、それに対応する採用活動に注力したことにより増収減益となりました。また、継続的に大手企業における人材流動化支援案件の獲得に向けた営業活動にも注力いたしました。
以上の結果、売上高7,419百万円(前年同期6,273百万円、18.3%の増収)、セグメント利益219百万円(前年同期361百万円、39.4%の減益)、技術職社員数4,553名(前年同期3,951名、602名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、大手半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心とするフィールドエンジニアの需要が拡大いたしました。前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下で運用が困難であった製造オペレータからエンジニアへのキャリアチェンジを支援する社内制度「One UT」を再開したこと、及び2021年4月の新卒社員の入社があったことから、技術職社員数は2020年12月末の底入れから対前四半期比で純増が続いています。また、需要の強まる半導体製造装置エンジニアを育成するための専門研修施設「テクノロジー能力開発センター」の4拠点目を大阪に開所し、3年間で3,000名の半導体製造装置エンジニアを輩出する基盤を確立いたしました。
以上の結果、売上高4,102百万円(前年同期4,099百万円、0.1%の増収)、セグメント利益553百万円(前年同期574百万円、3.6%の減益)、技術職社員数2,756名(前年同期2,806名、50名の減少)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は35,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,496百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,994百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,994百万円増加いたしました。これは主にM&Aに伴い、のれんが2,230百万円、その他無形固定資産が1,176百万円及び有形固定資産が934百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は49,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は21,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。これは主に未払費用が567百万円増加したものの、賞与引当金が740百万円、支払手形及び買掛金が635百万円及び預り金が396百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が577百万円減少したものの、繰延税金負債が532百万円及び退職給付に係る負債が107百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は31,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は17,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,329百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,663百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。