有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われた2019年10月消費増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって自動車メーカーのサプライチェーンの分断により製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響がありました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
また、第1四半期会計期間において、社員向け福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制度の制度改定を行ったことから特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、36,308百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、21,285百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加し、15,023百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は売上高101,191百万円(前年同期101,103百万円、0.1%の増収)、営業利益8,040百万円(前年同期8,083百万円、0.5%の減益)、経常利益8,113百万円(前年同期8,166百万円、0.7%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円(前年同期4,968百万円、9.2%の減益)、技術職社員数は19,634名(前年同期20,583名、949名の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きを見せました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れの兆しが見えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高70,527百万円(前年同期75,042百万円、6.0%の減収)、セグメント利益5,951百万円(前年同期6,213百万円、4.2%の減益)、技術職社員数14,044名(前年同期15,648名、1,604名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高13,930百万円(前年同期12,175百万円、14.4%の増収)、セグメント利益1,031百万円(前年同期918百万円、12.3%の増益)、技術職社員数2,970名(前年同期2,644名、326名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に強い需要が継続する中、昨年の約2倍となる新卒社員を採用し、配属を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高16,929百万円(前年同期14,051百万円、20.5%の増収)、セグメント利益1,152百万円(前年同期1,074百万円、7.2%の増益)、技術職社員数2,620名(前年同期2,291名、329名の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18,415百万円(前連結会計年度末比3,424百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,509百万円(前年同期は6,864百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3,503百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益6,705百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、805百万円(前年同期は669百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634百万円及び無形固定資産の取得による支出222百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、721百万円(前年同期は3,184百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2,490百万円及び長期借入金の返済による支出1,764百万円が計上されたものの、長期借入による収入5,000百万円が計上されたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行うマニュファクチャリング事業、ソリューション事業及びエンジニアリング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は31,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,424百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が265百万円、のれんが188百万円、ソフトウエアが100百万円増加したものの、長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,143百万円、未払費用が877百万円及び預り金が533百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,059百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は15,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
経営指標としている「グロスDEレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.59となっております。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップ等の施策を実施しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの分断などにより、主要顧客である製造業各社の人材需要が停滞し、技術職社員数が減少しております。一方で、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールを行いながら、顧客に対するサービス品質の向上を図ることで、売上高と利益率の維持に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,191百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益8,040百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益8,113百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
経営指標としている「EBITDA成長率」については、当連結会計年度は0.9%減となっております。なお、当連結会計年度を最終年度とする第3次中期経営計画で定めている「計画期間中のEBITDA年平均成長率」は35.2%となっており、目標の30%を上回る結果となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業であるマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のものがあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。
所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、M&Aを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われた2019年10月消費増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって自動車メーカーのサプライチェーンの分断により製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響がありました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
また、第1四半期会計期間において、社員向け福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制度の制度改定を行ったことから特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、36,308百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、21,285百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加し、15,023百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は売上高101,191百万円(前年同期101,103百万円、0.1%の増収)、営業利益8,040百万円(前年同期8,083百万円、0.5%の減益)、経常利益8,113百万円(前年同期8,166百万円、0.7%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円(前年同期4,968百万円、9.2%の減益)、技術職社員数は19,634名(前年同期20,583名、949名の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きを見せました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れの兆しが見えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数、売上高ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高70,527百万円(前年同期75,042百万円、6.0%の減収)、セグメント利益5,951百万円(前年同期6,213百万円、4.2%の減益)、技術職社員数14,044名(前年同期15,648名、1,604名の減少)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高13,930百万円(前年同期12,175百万円、14.4%の増収)、セグメント利益1,031百万円(前年同期918百万円、12.3%の増益)、技術職社員数2,970名(前年同期2,644名、326名の増加)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に強い需要が継続する中、昨年の約2倍となる新卒社員を採用し、配属を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高16,929百万円(前年同期14,051百万円、20.5%の増収)、セグメント利益1,152百万円(前年同期1,074百万円、7.2%の増益)、技術職社員数2,620名(前年同期2,291名、329名の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18,415百万円(前連結会計年度末比3,424百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,509百万円(前年同期は6,864百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3,503百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益6,705百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、805百万円(前年同期は669百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634百万円及び無形固定資産の取得による支出222百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、721百万円(前年同期は3,184百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2,490百万円及び長期借入金の返済による支出1,764百万円が計上されたものの、長期借入による収入5,000百万円が計上されたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが行うマニュファクチャリング事業、ソリューション事業及びエンジニアリング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| マニュファクチャリング事業 | 70,336 | △6.1 |
| ソリューション事業 | 13,925 | 14.4 |
| エンジニアリング事業 | 16,929 | 20.5 |
| 合計 | 101,191 | 0.1 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は31,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,424百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が265百万円、のれんが188百万円、ソフトウエアが100百万円増加したものの、長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,143百万円、未払費用が877百万円及び預り金が533百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,059百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は15,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
経営指標としている「グロスDEレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.59となっております。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップ等の施策を実施しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの分断などにより、主要顧客である製造業各社の人材需要が停滞し、技術職社員数が減少しております。一方で、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールを行いながら、顧客に対するサービス品質の向上を図ることで、売上高と利益率の維持に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,191百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益8,040百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益8,113百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
経営指標としている「EBITDA成長率」については、当連結会計年度は0.9%減となっております。なお、当連結会計年度を最終年度とする第3次中期経営計画で定めている「計画期間中のEBITDA年平均成長率」は35.2%となっており、目標の30%を上回る結果となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業であるマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のものがあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。
所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、M&Aを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。