固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,282百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/11/07 15:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年です。2019/11/07 15:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	-	百万円
ソフトウエア	-		29
その他	0		0
計	6		29

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/11/07 15:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Lei Hau’oliを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	211	百万円
固定資産	29
のれん	555

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、669百万円(前年同期は975百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得よる支出471百万円及び差入保証金の増加額88百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ.デリバティブ 時価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。

2019/11/07 15:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は5年であります。2019/11/07 15:07