決議年月日	2020年5月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 ※	当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員 64名
新株予約権の数 ※	80,592個 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 8,059,200株 (注) 1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株あたり1,859円 (注) 2
新株予約権の行使期間 ※	2021年5月1日から2028年4月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,859円資本組入額 (注) 3
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、2021年3月期から2027年3月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件のいずれかを満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。(a) 2021年3月期から2024年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが150億円以上の場合(b) 2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが200億円以上の場合(c) 2021年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度において、EBITDAが300億円以上の場合上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額とする。なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費(のれん償却費を含む。)を加算した額を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があるとして当社の取締役会で承認された場合は、この限りではない。(3) 新株予約権者が死亡した場合(当該新株予約権者が上記(2)の要件を満たす場合に限る。)、当該新株予約権者の相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の行使期間内において、承継した全ての新株予約権を一括してのみ行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。上記(2)は、権利承継者には適用しない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) 4

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりにつき目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

2021/06/28 14:57

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2020年6月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2021/06/28 14:57

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/06/28 14:57

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2021/06/28 14:57

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.2016年8月31日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,669,900株減少しております。
2.2017年7月31日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が359,500株減少しております。
3.2017年7月1日から2017年9月30日までの間に、新株予約権が行使されたことにより発行済株式総数が5,567,700株増加しております。
4.2018年7月31日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が293,333株減少しております。2021/06/28 14:57

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,299百万円及び新株予約権602百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。

2021/06/28 14:57

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/28 14:57

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
新株予約権の付与取引は、2020年5月20日に決議がなされた第8回新株予約権の権利付与によるものであります。

2021/06/28 14:57

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/28 14:57