(追加情報)
1.受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度985百万円、当第3四半期連結会計期間947百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,749,000株、当第3四半期連結会計期間2,643,400株
期中平均株式数 前第3四半期連結累計期間2,856,326株、当第3四半期連結累計期間2,715,039株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
2.募集新株予約権(業績連動型新株予約権)
当社は2020年5月20日開催の取締役会の決議に基づいて、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員等を対象に、あらかじめ定めた利益目標の達成を条件として当社の普通株式を交付する募集新株予約権(業績連動型新株予約権)を発行しております。
本新株予約権の行使の条件である業績目標達成の蓋然性が高まったため、当第3四半期連結会計期間において、新株予約権及び株式報酬費用5,568百万円を計上しております。
なお、最終的な達成指標となるEBITDAの額は、当社が提出する有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書を基に計算されます。そのため、未だ所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定には含めておりません。