四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・システムの全株式を取得し、子会社化することを決議し、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
当社グループのマニュファクチャリング事業は、国内大手製造業を中心に顧客基盤を有しており、高条件で就業可能な職場を多数確保しておりますが、求職者の採用地域と就業場所が異なるときは引越しを伴う場合があります。一方で、求職者によっては賃金等の条件よりも地元で働くことを優先したいというニーズもあることから、地方で幅広く職場を開拓することも重要な戦略の一つとして位置付けております。
株式会社サポート・システムは、主に関西地域を基盤として製造業などへの人材派遣事業を行っており、近年では関東地域へも積極的に進出しております。また、ISO9001(品質保証)に加え、ISO22000(食品安全)も取得しており、食品加工業界からの信頼も厚く、高品質なサービスを提供することを強みとしております。関西及び関東地域において多数の顧客を有していることから、当社グループの採用と人材育成の基盤を活用することで、顧客に対して、より質の高いサービスを提供することが期待できます。
以上のことから、株式会社サポート・システムの子会社化は、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2020年3月2日 (予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
⑥ 取得する議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
取得による企業結合
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・システムの全株式を取得し、子会社化することを決議し、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社サポート・システム |
| 事業の内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業、コンサルティング事業 |
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
当社グループのマニュファクチャリング事業は、国内大手製造業を中心に顧客基盤を有しており、高条件で就業可能な職場を多数確保しておりますが、求職者の採用地域と就業場所が異なるときは引越しを伴う場合があります。一方で、求職者によっては賃金等の条件よりも地元で働くことを優先したいというニーズもあることから、地方で幅広く職場を開拓することも重要な戦略の一つとして位置付けております。
株式会社サポート・システムは、主に関西地域を基盤として製造業などへの人材派遣事業を行っており、近年では関東地域へも積極的に進出しております。また、ISO9001(品質保証)に加え、ISO22000(食品安全)も取得しており、食品加工業界からの信頼も厚く、高品質なサービスを提供することを強みとしております。関西及び関東地域において多数の顧客を有していることから、当社グループの採用と人材育成の基盤を活用することで、顧客に対して、より質の高いサービスを提供することが期待できます。
以上のことから、株式会社サポート・システムの子会社化は、当社グループにとって一層の企業価値向上に資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2020年3月2日 (予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
⑥ 取得する議決権比率
| 企業結合直前に所有している議決権比率 | -% |
| 企業結合日に取得する議決権比率 | 100.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付する現金 | 1,100百万円 |
| 取得原価 | 1,100百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 56百万円 (概算) |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません