四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式の51%を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
株式取得する株式会社日立茨城テクニカルサービスは、株式会社日立製作所の製造子会社として、卓越したノウハウと確かな技術を有し、電気機械器具や金属加工製品等の設計・製造等の業務請負サービス及び人材派遣サービスを提供しております。従業員は約650名が在籍し、株式会社日立製作所をはじめとする日立グループのエネルギー、インダストリー、モビリティ分野におけるモノづくりを支えています。
日立グループと当社グループは、2020年7月に水戸エンジニアリングサービス株式会社(現商号・UT MESC株式会社)の全株式の譲受以降、その連携を深めてまいりました。今回の株式取得は、両社の強みやノウハウをより一層融合しながら、時代の変化とともに変わりゆくお客様のニーズに密着し、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、中期的に想定される人材活用の構造的変化という大きな社会課題の解決に貢献するものと判断して、この度、同社の株式を51%取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2024年3月31日(みなし取得日)
2024年3月1日(株式取得予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
UTハイテス株式会社
⑥ 取得する議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円(概算)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式の51%を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社日立茨城テクニカルサービス |
| 事業の内容 | 電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負及び人材派遣事業 |
② 企業結合を行う主な理由
株式取得する株式会社日立茨城テクニカルサービスは、株式会社日立製作所の製造子会社として、卓越したノウハウと確かな技術を有し、電気機械器具や金属加工製品等の設計・製造等の業務請負サービス及び人材派遣サービスを提供しております。従業員は約650名が在籍し、株式会社日立製作所をはじめとする日立グループのエネルギー、インダストリー、モビリティ分野におけるモノづくりを支えています。
日立グループと当社グループは、2020年7月に水戸エンジニアリングサービス株式会社(現商号・UT MESC株式会社)の全株式の譲受以降、その連携を深めてまいりました。今回の株式取得は、両社の強みやノウハウをより一層融合しながら、時代の変化とともに変わりゆくお客様のニーズに密着し、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、中期的に想定される人材活用の構造的変化という大きな社会課題の解決に貢献するものと判断して、この度、同社の株式を51%取得することを決議いたしました。
③ 企業結合日
2024年3月31日(みなし取得日)
2024年3月1日(株式取得予定日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
UTハイテス株式会社
⑥ 取得する議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円(概算)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。