四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/11/12 15:14
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注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
9.金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式及び企業結合による条件付対価であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
・評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
(注)継続価値算定のために、類似企業のEBITDAマルチプルを使用しています。
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
・評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金及び企業結合による条件付対価になり、新株予約権の発行による払込金は、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。 新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、This Place Limited社の2022年3月期までの業績達成額(EBIT:支払金利前税引前利益)に応じて、50%を現金、50%を当社普通株式(内株式の50%を3年間の譲渡制限付き)で2022年7月までの5年間に亘り交付することがあります。
当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |||||
期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | 期中に認識を中止した投資 | 期末日現在で保有する投資 | |||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
- | 9,683 | - | 9,978 |
(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
資産: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
その他の金融資産 | 187,797 | - | 1,417,224 | 1,605,021 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
その他の金融資産 | 807,500 | - | 118,860 | 926,360 | |||
合計 | 995,297 | - | 1,536,084 | 2,531,381 |
負債: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
その他の金融負債 | - | - | 245,123 | 245,123 | |||
合計 | - | - | 245,123 | 245,123 |
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
資産: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
その他の金融資産 | 197,761 | - | 1,385,630 | 1,583,391 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
その他の金融資産 | 776,596 | - | 221,700 | 998,296 | |||
合計 | 974,356 | - | 1,607,330 | 2,581,686 |
負債: | |||||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
その他の金融負債 | - | - | 249,807 | 249,807 | |||
合計 | - | - | 249,807 | 249,807 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決算日時点での公正価値測定 | |||||
純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
千円 | 千円 | 千円 | |||
期首残高 | 14,275 | 6,696 | 20,971 | ||
利得及び損失合計 | △376 | △577 | △953 | ||
純損益(注)1 | △376 | - | △376 | ||
その他の包括利益(注)2 | - | △577 | △577 | ||
購入 | - | 7,241 | 7,241 | ||
売却 | - | - | - | ||
その他 | - | - | - | ||
期末残高 | 13,899 | 13,360 | 27,259 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定 | |||
純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
千円 | 千円 | ||
期首残高 | 538,275 | 538,275 | |
利得及び損失合計 | △44,631 | △44,631 | |
純損益(注)1 | △44,631 | △44,631 | |
その他の包括利益 | - | - | |
条件付対価の支払(注)2 | △122,461 | △122,461 | |
その他 | - | - | |
期末残高 | 371,183 | 371,183 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.企業結合にあたりThis Place Limitedの株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務の支払です。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
決算日時点での公正価値測定 | |||||
純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
千円 | 千円 | 千円 | |||
期首残高 | 1,417,224 | 118,860 | 1,536,084 | ||
利得及び損失合計 | △31,594 | △3,680 | △35,274 | ||
純損益(注)1 | 7,442 | - | 7,442 | ||
その他の包括利益(注)2 | △39,036 | △3,680 | △42,716 | ||
購入 | - | 106,520 | 106,520 | ||
売却 | - | - | - | ||
その他 | - | - | - | ||
期末残高 | 1,385,630 | 221,700 | 1,607,330 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定 | |||
純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
千円 | 千円 | ||
期首残高 | 245,123 | 245,123 | |
利得及び損失合計 | 4,684 | 4,684 | |
純損益(注) | 4,684 | 4,684 | |
その他の包括利益 | - | - | |
その他 | - | - | |
期末残高 | 249,807 | 249,807 |
(注)純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものです。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
・公正価値の測定方法
レベル3に分類されている金融商品は非上場会社の株式及び企業結合による条件付対価であります。
レベル3に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
・評価技法及びインプット
観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
評価技法 | 観察不能なインプット | 範囲 |
割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 30% |
永久成長率 | 0% | |
類似企業比較法 | EBITDAマルチプル(注) | 11.0倍 |
(注)継続価値算定のために、類似企業のEBITDAマルチプルを使用しています。
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
・評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。