四半期報告書-第19期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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- 2017/02/13 14:27
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
インフォテリア株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.infoteria.com/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年版)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社は、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、XML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
7.1株当たり利益
8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注2)レベル3への振替は、決算日現在において当第3四半期会計期間に関連会社から適用外となったものであります。なお、要約四半期連結財政状態計算書の「非流動資産、その他の金融資産」に含まれております。
(注3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
9.企業結合
該当事項はありません。
10.偶発債務
該当事項はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
インフォテリア株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.infoteria.com/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、XMLを基盤技術として情報システムや情報間を「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し市場に提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年版)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社は、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 | |
| IAS第38号 | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 | |
上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、XML技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育並びに、これらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2015年5月14日 取締役会 | 44,547 | 3.00 | 2015年3月31日 | 2015年6月8日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年5月13日 取締役会 | 46,031 | 3.10 | 2016年3月31日 | 2016年6月6日 |
7.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 19,850 | 138,873 | |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 19,850 | 138,873 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,848,968 | 14,848,958 | |
| 普通株式増加数(株) | - | - | |
| 新株予約権(株) | - | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 14,848,968 | 14,848,958 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 1.34 | 9.35 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | - |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) | 19,973 | 50,774 | |
| 四半期利益調整額(千円) | - | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 19,973 | 50,774 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 14,848,968 | 14,848,949 | |
| 普通株式増加数(株) | - | - | |
| 新株予約権(株) | - | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 14,848,968 | 14,848,949 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 1.35 | 3.42 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | - |
8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,844,219 | 1,844,219 | 1,492,984 | 1,492,984 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 190,516 | 190,516 | 105,625 | 105,625 | |||
| その他の金融資産 | 752,679 | 752,679 | 1,168,907 | 1,168,907 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 3,962 | 3,962 | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 200,716 | 200,716 | 357,120 | 357,120 | |||
| 合計 | 2,992,091 | 2,992,091 | 3,126,209 | 3,126,209 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 68,567 | 68,567 | 73,666 | 73,666 | |||
| 借入金 | 233,336 | 233,336 | 183,338 | 183,338 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 11,678 | 11,678 | |||
| 合計 | 301,903 | 301,903 | 268,682 | 268,682 | |||
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
その他の金融資産には主に、定期預金と投資有価証券等が含まれております。定期預金については、短期の定期預金であり帳簿価額と公正価値は近似しております。投資有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場会社は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
(借入金)
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として評価しております。また、公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用しておりレベル1に分類しております。非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、レベル3に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法等により、金融負債はモンテカルロ・シミュレーション等により評価しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 3,962 | 3,962 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 168,641 | - | 32,075 | 200,716 | |||
| 合計 | 168,641 | - | 36,037 | 204,678 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 1,574 | 1,574 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 68,685 | 68,685 | |||
| 合計 | - | - | 70,259 | 70,259 |
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | - | - | 11,678 | 11,678 | |||
| 合計 | - | - | 11,678 | 11,678 |
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 3,962 | 127,934 | 131,896 | ||
| 利得及び損失合計 | - | △55,509 | △55,509 | ||
| 損益 | - | △55,509 | △55,509 | ||
| その他の包括利益(注1) | - | - | - | ||
| 購入 | - | - | - | ||
| 売却 | - | - | - | ||
| レベル3への振替 | - | - | - | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 3,962 | 72,424 | 76,386 | ||
| 受取配当金(注2) | - | 2,409 | 2,409 | ||
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融資産 | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 3,962 | 32,075 | 36,037 | ||
| 利得及び損失合計 | △2,387 | △18,465 | △20,853 | ||
| 損益 | △2,387 | - | △2,387 | ||
| その他の包括利益(注1) | - | △18,465 | △18,465 | ||
| 購入 | - | 50,950 | 50,950 | ||
| 売却 | - | - | - | ||
| レベル3への振替(注2) | - | 4,125 | 4,125 | ||
| その他 | - | - | - | ||
| 期末残高 | 1,574 | 68,685 | 70,259 | ||
| 受取配当金(注3) | - | 2,733 | 2,733 | ||
(注1)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(注2)レベル3への振替は、決算日現在において当第3四半期会計期間に関連会社から適用外となったものであります。なお、要約四半期連結財政状態計算書の「非流動資産、その他の金融資産」に含まれております。
(注3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価 値で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 利得及び損失合計 | ― | ― | |
| 損益 | ― | ― | |
| その他の包括利益 | ― | ― | |
| 購入 | ― | ― | |
| 発行 | 11,678 | 11,678 | |
| 売却 | ― | ― | |
| レベル3への振替 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 期末残高 | 11,678 | 11,678 | |
9.企業結合
該当事項はありません。
10.偶発債務
該当事項はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
