有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの経営理念は「ソフトウェアで世界をつなぐ」であり、世界に通用するソフトウェアを企画・開発・販売する「製品開発」のみを行うことを事業モデルとしています。受託開発を行わず、自社で創出したパッケージ・クラウドサービスを不特定多数の企業に提供する当社グループにおいて、競争優位の源泉となるのはソフトウェアを生み出す技術者および関連する高度専門人材そのものです。人材の質と多様性は当社グループの企業価値を直接的に規定するものと位置付けており、人材戦略は経営戦略と一体不可分のものとして設計しています。
当社グループは、中期的な研究開発・投資の重点領域として「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)を掲げ、データ連携・フィジカルAI・分散技術(Web3)・使い勝手(UI/UX)の4領域を中心に新たな価値創造を継続的に行うことを目指しています。これら経営戦略を実現するため、人材戦略として4つの柱を据え、連結ベースで一貫した運営を行っています。
①ソフトウェア技術者・AI人材の継続的な確保と育成
当社グループは、複数分野にまたがる製品群の開発を行うため、ソフトウェアエンジニアおよびAIエンジニアの確保・育成を最優先の人材投資課題と位置付けています。そのため、これら人材については外資系企業を意識した給与水準としているのみならず、新卒採用においてもエキスパートエンジニア職は一般ビジネス職比約1.5倍の水準とする差別化された給与体系を2025年から実施しています。
②グローバル人材の確保とグローバル展開を支える組織能力の強化
当社グループは、シンガポール(Asteria Technology Pte. Ltd.)、中国(亜思塔(杭州)信息科技有限公司、亜思塔(上海)貿易有限公司)、米国(Asteria Vision Fund Inc.)に拠点を有し、グローバルに通用するソフトウェア・サービスの開発と「4D」領域への国際的な投資活動を行っています。これら拠点と連携し、語学・異文化適応力・海外事業経験を備えた人材を継続的に獲得・育成することで、グローバル市場における当社グループの競争力を強化していきます。
③ウェルビーイングによる生産性向上
当社グループは、業界に先駆けて2011年に全社的テレワークを導入し、2013年からはジョブ型のオンライン評価制度を運用、2020年には社内システムのクラウド化率100%を達成しました。これら一連の先進的な取組みにより、社員一人ひとりが場所や事情に依存せずに自律的に働ける環境を実現するとともに、災害・パンデミック等の不測の事態における事業継続性を確保しています。これらは単なる福利厚生施策ではなく、当社グループの「製品開発」モデルを支える組織能力そのものとして、引き続き強化を継続します。
④ダイバーシティの推進を通じた多様な価値創出力の強化
当社グループは創業時から、採用・昇進・処遇において性別、国籍、宗教、人種、性的指向等を問わない登用を行っています。2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱う就業規則の改定を実施し、2016年にはLGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」においてアワードを受賞しました。多様な人材が安心して能力を発揮できる組織文化は、ソフトウェア製品の発想力と市場対応力の源泉であり、人材戦略の根幹を成すものと位置付けています。
≪社員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針≫
当社グループは、上記人材戦略のもと、職務・役割・成果に対する公正な対価を提供することを基本理念とし、以下の方針に基づき社員の給与その他の給付を決定しています。
①ジョブ型評価制度に基づく成果連動の処遇
当社グループは、2013年から導入しているジョブ型のオンライン評価システムを運用しており、年齢・性別・国籍・在籍年数等の属性ではなく、担う職務の難易度、責任範囲および遂行成果に基づいて基本給を決定しています。これにより、若手・中途入社者の早期登用や、高度専門人材の市場価値に即した処遇を可能とし、人材戦略①(技術者・AI人材確保)および②(グローバル人材確保)を支えています。
②年俸制と業績賞与
社員の年俸については、当社グループの業績および各人の職務成果を反映する設計とし、また業績賞与により企業価値向上の成果が社員に還元される仕組みとしています。
③性別・国籍・人種・宗教等を問わない公正処遇
採用・昇進・処遇の各段階において、属性を理由とする差別を一切行わず、同一職務・同一成果に対する同一処遇を徹底しています。これにより、人材戦略④(ダイバーシティの推進)の実効性を給与制度の側面から担保しています。
④ウェルビーイングを支える働き方支援と福利厚生
テレワークに必要な機器・通信費等の補助、勤続6年以上の社員を対象とする1ヶ月のサバティカル休暇、誕生日休暇、短時間勤務・在宅勤務・子の看護休暇等の子育て支援など、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた福利厚生を整備しています。これらは人材戦略③(ウェルビーイングによる生産性向上)を給付面から支えるものです。
⑤平均年間給与の水準
当社(単体)の平均年間給与は、812万円と当社が所属する情報通信業平均660万円(出典:国税庁「令和6年分(2024年)民間給与実態統計調査」)より約152万円高い水準です。これは、継続的なジョブ型評価に基づく報酬改定を反映したものです。