繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 876万
- 2009年3月31日 -49.54%
- 442万
- 2010年3月31日 +133.64%
- 1032万
- 2011年3月31日 +268.48%
- 3805万
- 2012年3月31日 +120.59%
- 8394万
- 2012年6月30日 -71.81%
- 2366万
- 2012年9月30日 +87.48%
- 4436万
- 2012年12月31日 -11.6%
- 3922万
- 2013年3月31日 +36.75%
- 5363万
- 2013年6月30日 +104.39%
- 1億962万
- 2013年9月30日 +62.77%
- 1億7843万
- 2013年12月31日 -23.67%
- 1億3619万
- 2014年3月31日 +9.36%
- 1億4894万
- 2014年6月30日 -0.2%
- 1億4864万
- 2014年9月30日 +2.91%
- 1億5297万
- 2014年12月31日 -13.19%
- 1億3279万
- 2015年3月31日 -57.58%
- 5632万
- 2015年6月30日 +85.81%
- 1億466万
- 2015年9月30日 +49.27%
- 1億5623万
- 2015年12月31日 +5.86%
- 1億6539万
- 2016年3月31日 -0.48%
- 1億6459万
- 2016年6月30日 +52.99%
- 2億5181万
- 2016年9月30日 +77.35%
- 4億4658万
- 2016年12月31日 -62.36%
- 1億6809万
- 2017年3月31日 +293.11%
- 6億6081万
- 2017年6月30日 +34.8%
- 8億9077万
- 2017年9月30日 -54.11%
- 4億881万
- 2017年12月31日 -40.71%
- 2億4238万
- 2018年3月31日 -54.55%
- 1億1015万
個別
- 2008年3月31日
- 779万
- 2011年3月31日 +387.92%
- 3805万
- 2012年3月31日 +120.59%
- 8394万
- 2013年3月31日 -59.95%
- 3361万
- 2014年3月31日 +200.26%
- 1億94万
- 2015年3月31日 -63.42%
- 3692万
- 2016年3月31日 +15.33%
- 4259万
- 2017年3月31日 +58.28%
- 6741万
- 2018年3月31日 -69.42%
- 2061万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 975 千円 - 千円 繰延税金負債 合計 △197,881 千円 △213,022 千円 繰延税金資産との相殺 105,559 千円 130,214 千円 繰延税金負債 純額 △92,321 千円 △82,808 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が462,377千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が512,117千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 21,869 千円 8,976 千円 繰延税金負債 合計 △687,194 千円 △588,115 千円 繰延税金資産との相殺 546,290 千円 456,285 千円 繰延税金負債 純額 △140,903 千円 △131,829 千円 - #3 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響2023/06/30 16:00
新型コロナウイルス感染症の影響について、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、日本でも感染症の分類は5類へ移行されたことから概ね2024年3月期中を想定しており、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。今後、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。