為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -673万
- 2009年3月31日 -18.95%
- -800万
- 2010年3月31日 -43.08%
- -1145万
- 2010年12月31日 -14.93%
- -1317万
- 2011年3月31日 -0.62%
- -1325万
- 2011年6月30日 -1.09%
- -1339万
- 2011年9月30日
- -1256万
- 2011年12月31日 -1.31%
- -1273万
- 2012年3月31日
- -825万
- 2012年6月30日 -85.31%
- -1530万
- 2012年9月30日
- -1487万
- 2012年12月31日
- 955万
- 2013年3月31日 +81.11%
- 1730万
- 2013年6月30日 +38.85%
- 2402万
- 2013年9月30日 -0.89%
- 2381万
- 2013年12月31日 +32.48%
- 3154万
- 2014年3月31日 +4.63%
- 3300万
- 2014年6月30日 -3.88%
- 3172万
- 2014年9月30日 +151.22%
- 7970万
- 2014年12月31日 +119.92%
- 1億7527万
- 2015年3月31日 -2.25%
- 1億7132万
- 2015年6月30日 +10.04%
- 1億8852万
- 2015年9月30日 -52.45%
- 8964万
- 2015年12月31日 -23.19%
- 6885万
- 2016年3月31日
- -2億8269万
- 2016年6月30日 -144.3%
- -6億9061万
- 2016年9月30日 -15.08%
- -7億9475万
- 2016年12月31日
- -2億1320万
- 2017年3月31日 -60.57%
- -3億4234万
- 2017年6月30日 -9.8%
- -3億7590万
- 2017年9月30日
- -3億3299万
- 2017年12月31日
- -3億3042万
- 2018年3月31日 -62.62%
- -5億3733万
- 2018年6月30日
- -4億4071万
- 2018年9月30日
- -3億1610万
- 2018年12月31日 -32.9%
- -4億2010万
- 2019年3月31日
- -4億1212万
- 2019年6月30日 -28.36%
- -5億2899万
- 2019年9月30日 -1.58%
- -5億3735万
- 2019年12月31日
- -4億6308万
- 2020年3月31日 -9.17%
- -5億554万
- 2020年6月30日 -3.57%
- -5億2358万
- 2020年9月30日 -13.92%
- -5億9644万
- 2020年12月31日 -12.65%
- -6億7188万
- 2021年3月31日
- -3億8683万
- 2021年6月30日 -2.36%
- -3億9594万
- 2021年9月30日
- -3億4990万
- 2021年12月31日
- -2億362万
- 2022年3月31日
- 9282万
- 2022年6月30日 +616.97%
- 6億6554万
- 2022年9月30日 +38.39%
- 9億2107万
- 2022年12月31日 -40.18%
- 5億5099万
- 2023年3月31日 +3.03%
- 5億6770万
- 2023年6月30日 +59.99%
- 9億829万
- 2023年9月30日 +13.7%
- 10億3273万
- 2023年12月31日 -20.2%
- 8億2410万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- 為替換算調整勘定2023/06/30 16:00
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/30 16:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2023/06/30 16:00
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,390,879千円減少し、5,050,051千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が474,882千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことや、配当による取崩により利益剰余金が1,976,510千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況