- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第27回新株予約権 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 713資本組入額 357 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、2026年5月31日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
提出会社
| 新株予約権の名称 | 第27回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年2月26日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第28回新株予約権 |
| 付与日 | 2021年11月25日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の名称 | 第29回新株予約権 |
| 付与日 | 2023年2月22日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)が本新株予約権を行使するには、(ⅰ)権利行使時までに3年以上割当日から継続して当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有し、かつ、(ⅱ)権利行使時において、当社または当社子会社の取締役(米国におけるOfficerを含む。)、執行役員もしくは従業員(再雇用細則により嘱託となった場合を含む。)のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、(ⅱ)の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に(ⅰ)の要件のみをもって行使することができる。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2026/06/23 16:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△163千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,100千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DX事業」において、当連結会計年度に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「DX事業」において、当連結会計年度に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,107,049千円であります。2026/06/23 16:00 - #5 事業等のリスク
(5) 企業買収・合併について
当社グループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。
2026/06/23 16:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/06/23 16:00- #7 休止事業関連費用（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前期に、米国子会社においてeディスカバリ支援事業から撤退したことに伴い、残務処理に係る人件費19,764千円、事務代行費用等4,470千円を計上しております。
2026/06/23 16:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
2026/06/23 16:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 4,567,707 | 969,846 | 558,018 | 3,830 | 6,099,403 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 252,947 | - | 46,539 | - | 299,487 |
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社アルネッツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 992,010千円 |
| 固定資産 | 377,081千円 |
| のれん | 1,107,049千円 |
| 流動負債 | △543,777千円 |
- #12 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2013年5月 | 米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止) |
| 2014年8月 | 米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年3月 | 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併 |
| 2015年4月 | 株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立 |
| 2015年7月 | 米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化 |
| 2015年9月 | デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更) |
- #13 海外子会社事業整理損に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴う構造改革の実施によるものであり、当社において弁護士費用2,844千円を計上しております。米国子会社において、現地従業員への特別退職金90,640千円、前払ライセンス料148,514千円及びその他19,292千円を計上しております。韓国子会社において、現地従業員への特別退職金14,513千円を計上しております。台湾子会社において、現地従業員への特別退職金6,976千円及びその他6,961千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 16:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年4月 | 九州大学医学部附属病院勤務 |
| 2000年3月 | 理学博士(数学) |
| 2000年5月 | 米国国立環境健康科学研究所勤務 |
| 2004年10月 | 独立行政法人国立環境研究所勤務 |
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 住民税均等割等 | 1.5 | % | 0.3 | % |
| のれん償却額 | - | % | 3.1 | % |
| 試験研究費税額控除 | - | % | △3.3 | % |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて168,239千円減少し、3,834,796千円となりました。これは主に、売掛金が203,345千円増加、契約資産が277,259千円増加、原材料が82,990千円増加、仕掛品が60,932千円増加したものの、現金及び預金が864,211千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,903,802千円増加し、5,367,570千円となりました。これは主に、アルネッツ取得によりのれんが1,039,396千円増加、顧客関連資産が199,983千円増加したことに加えて、投資有価証券の取得及び保有株式の時価の変動により投資有価証券が1,126,832千円増加したことによるものです。
(負債)
2026/06/23 16:00- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 16:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| ソフトウエア仮勘定 | 339,218 | 537,781 |
| のれん | - | 1,039,396 |
| 顧客関連資産 | - | 199,983 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
