- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念の下、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。
近年は、創設時から手がけている国際訴訟支援や不正調査をはじめとするリーガルテックAIから、金融業・製造業など多様な企業をクライアントとするビジネスインテリジェンスや、ライフサイエンスAI、経済安全保障へと主力事業を転換、拡大し、社会課題の解決と必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様に信頼される存在となるよう、自社の企業価値維持向上を基本方針として活動を行っております。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などに取り組みます。ステークホルダーの皆様と共に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、拡充を行ってまいります。
2025/06/24 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「AIソリューション」において8,251千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「リーガルテックAI」において2,583,637千円の減損損失を計上しており、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 16:00- #3 主要な設備の状況
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 賃借料(千円) |
| FRONTEO USA,Inc. | リーガルテックAI | 本社(カリフォルニア州) | 事務所等 | 3,761 |
| FRONTEO Korea,Inc. | リーガルテックAI | 本社(ソウル市) | 事務所等 | 15,796 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 16:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 |
| ライフサイエンスAI | 620,523 | - | 620,523 |
(注) AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、AIソリューション事業やeディスカバリ関連のリーガルテックAI事業に関連したサービスを提供しております。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AIソリューション事業 | 112 | (9) |
| リーガルテックAI事業 | 94 | (7) |
| 合計 | 206 | (16) |
(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2025/06/24 16:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
2025年3月期は、3期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、2度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの3件を大幅に上回る7件の成約となりました。2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。
また、当社グループは、2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年3月期第1四半期より報告セグメントを変更いたします。
2025/06/24 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。当社独自の自然言語処理技術(日米特許取得)は、汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化(構造を可視化)する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされております。
「KIBIT」の独自技術及びアプローチを通じて、「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しております。
また、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業を中核ビジネスと位置づけ、積極的な先行投資を継続しております。さらに2025年4月30日には、アルネッツを子会社化し、製造業向けDX事業の強化を図りました。これを受け、2026年3月期第1四半期より、事業戦略に適したポートフォリオへ組み替えることを目的として、報告セグメントの変更を実施いたします。具体的な変更内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2025/06/24 16:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | (単位:千円) |
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| AIソリューション事業 | リーガルテックAI事業 | 合計 |
| ライフサイエンスAI分野 | 354,596 | - | 354,596 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2025/06/24 16:00 - #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(セグメント区分の変更)
当社グループは、2026年3月期より、従来のAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業のセグメントを再編し、今後当社の中核事業となる「ライフサイエンスAI事業」を独立セグメントとして新設、「リスクマネジメント事業」及び「DX事業」とあわせた3セグメント体制へ移行することといたしました。
リスクマネジメント事業においては、「平時」及び「有事」の両局面にワンストップで対応可能な体制を構築し、各分野の連携を強化することで、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供してまいります。また、成長が見込まれる製造業向けDXソリューション領域においては、ビジネスインテリジェンス分野におけるプロフェッショナル支援領域と、2025年4月30日に子会社化したアルネッツとの一体運営を通じて事業シナジーの創出と競争力の強化を図ってまいります。
2025/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
