2158 FRONTEO

2158
2024/10/02
時価
274億円
PER 予
85.85倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2024年)
PBR
9.76倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
11.36%
ROA 予
4.48%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リーガルテックAI

【期間】

連結

2019年9月30日
-6億2685万
2020年9月30日
-3841万
2021年9月30日
2億3594万
2022年9月30日
-1億7679万
2023年9月30日 -167.53%
-4億7298万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において80,595千円の減損損失を計上しております。なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023/11/14 16:00
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
AIソリューションリーガルテックAI
ライフサイエンスAI150,144150,144
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
2023/11/14 16:00
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「注記事項四半期連結損益計算書関係※2」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において99,300千円の減損損失を計上しております。
2023/11/14 16:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
2023/11/14 16:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経済安全保障分野につきましては、刻々と変化する国際情勢、熾烈を極める最先端技術の開発競争など、企業を取り巻く社会的背景により、サプライチェーンにおける規制や調達・人権リスク、投資による支配、機密情報の漏洩リスクが高まる中、自社や取引先のサプライチェーンなどの健全性の評価、最先端技術の情報漏洩対策は急務となっております。当第2四半期連結累計期間においても米中対立の中で、米国の税関国境保護局(以下、CBP)による海上貨物に関する物流セキュリティ規制が強化されており、日本企業はCBPの輸入差し止めを回避するための対策として「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」によるサプライチェーン解析の需要が増加いたしました。加えてウクライナ戦争の長期化シナリオを前提として、欧州等、各国の対ロシア規制が一層強化されており、日本企業においても海外事業の安定化を図るうえで自社のグローバルサプライチェーン可視化の受注件数も増加傾向にあります。当第2四半期連結累計期間においては、サプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載し、運用を開始いたしました。引き続き、経済安全保障対策を推進する企業を多面的に支援できるよう、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
(リーガルテックAI事業)
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、売上高への貢献には時間を要しております。年間での売上目標達成に向けて、引き続き、マーケティングや営業の活動量を積極的に高めることに加え、退職者PC保全サービスを開始することなどにより、売上高の回復に努めてまいります。
2023/11/14 16:00