当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- -3億1802万
- 2014年12月31日
- 2億4181万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。2015/02/13 16:00
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ85,684千円減少しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/02/13 16:00
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結会計期間において、当社独自の人工知能応用技術が、医療分野におけるビッグデータ解析において活用され始めました。さらに、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と知的財産評価ツール「知財 VDS(バーチャルデータサイエンティスト)」の共同開発に着手するなど様々な分野での実績を積み始めました。また、人工知能を実際のビジネスで活用している事例として、当社の技術が様々なメディアで多数取り上げられ、注目を集めました。すでに、人工知能を搭載したeメール監査ツール「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」が、日本大手製造メーカー数社へ導入されましたが、 人工知能におけるビッグデータ解析事業は、今後成長が見込まれる有望な市場であり、当社は、積極的に研究開発、及びパートナー戦略を推進してまいります。2015/02/13 16:00
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が4,449,524千円(前年同四半期比39.1%増)、営業利益は223,640千円(前年同四半期比569,641千円増)、経常利益は391,951千円(前年同四半期比717,008千円増)、四半期純利益は241,815千円(前年同四半期比559,844千円増)となりました。すべての事業において前年同四半期比で売上高は増加し、損益面でも、テックロー・ソリューションズ社取得関連費用が87,803千円発生しているものの、前年同四半期比で営業利益は増益を達成し、急激な円安による為替差益195,769千円も加わり、経常利益、四半期純利益ともに増益となっております。
各事業の概況は以下のとおりです。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 売上高 81,418千円2015/02/13 16:00
当期純利益 8,993千円
(2) 実施予定の会計処理の概要 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 16:00
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の分割で株式分割を行いました。これに伴い、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) (注)1 △9.37 6.95 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △318,028 241,815 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △318,028 241,815 普通株式の期中平均株式数(株) 33,942,580 34,799,821 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) (注)2 ― 6.80 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) ― 786,860 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 平成26年8月28日取締役会決議による第10回新株予約権(新株予約権の数1,000,000個)