四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は、平成27年1月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
1. 株式会社三菱東京UFJ銀行との金銭消費貸借契約
2. 株式会社三井住友銀行との金銭消費貸借契約
(連結子会社の完全子会社化及び吸収合併)
当社は、平成27年1月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社UBICリスクコンサルティングの株式を下記のとおり追加取得し、完全子会社することを決議いたしました。また、同じく平成27年1月22日開催の取締役会において、平成27年3月12日(予定)を効力発生日として、株式会社UBICリスクコンサルティングを下記のとおり吸収合併することを決議いたしました。
1. 連結子会社の完全子会社化
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社UBICリスクコンサルティング
事業の内容 フォレンジック製品の販売及び輸出入
② 企業結合日
平成27年2月27日(予定)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社UBICリスクコンサルティングは、当社が80%、株式会社JPリサーチ&コンサルティングが20%出資することにより設立され、フォレンジック調査事業を行ってまいりました。
この度、更なるグループ経営の効率化を図るために、平成27年1月22日付で同社の株式を追加取得することの契約を締結し、平成27年2月27日に株式会社UBICリスクコンサルティングを完全子会社化した上で、当社を存続会社として吸収合併する予定であります。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行う予定であります。なお、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「企業結合会計基準」等を平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 9,574千円
② 発生するのれん又は負ののれん
のれん又は負ののれんは発生しない見込みです。
2.連結子会社との合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその他の事業の内容
結合当事企業 株式会社UBICリスクコンサルティング
事業の内容 フォレンジック製品の販売及び輸出入
② 企業結合日
平成27年3月12日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社UBICリスクコンサルティングを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社UBIC
⑤ その他取引の概要に関する事項
(イ) 取引の目的
「(重要な後発事象) 1. 連結子会社の完全子会社化 (1) 取引の概要 ⑤ その他の取引の概要に関する事項」をご参照ください。
(ロ) 本合併に係る割当の内容
当社は、企業結合日時点で株式会社UBICリスクコンサルティングの全株式を所有する予定のため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは予定しておりません。
(ハ) 結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成26年3月31日
資産 52,114千円
負債 4,613千円
純資産 47,500千円
売上高 81,418千円
当期純利益 8,993千円
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行う予定であります。
(新株予約権の消却)
平成27年1月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株予約権の消却について決議いたしました。
1. 新株予約権の消却の理由
当社は、資本・業務提携やM&Aに必要な資金を調達することを目的として、平成26年8月28日開催の取締役会において、包括的新株発行プログラムに基づくドイツ銀行ロンドン支店に対する第三者割当による新株式を発行すること及び本プログラムの追加発行オプションとして第三者割当による新株予約権を発行することを決議いたしました。
本プログラムにより調達した資金によって、平成26年8月にテックロー・ソリューションズ社を買収し、その後も複数の候補企業とのM&A等に向けた調査、交渉を行ってまいりました。
現段階では、いくつかのM&A等の候補はあるものの、最終的な条件の合意に至ったプロジェクトはなく、M&A等に必要な資金およびM&A等に付随して発生する研究開発費用、その他の運転資金を新たに調達するための新株発行の必要性が低下しました。
当社はこのような状況を総合的に考慮し、本プログラムを平成26年12月19日付けで解約いたしました。
これに伴い本プログラムの一環である新株予約権においても、資金需要が薄れていることから本新株予約権の要項の規程に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに、消却を行うことといたしました。
2. 本新株予約権の消却の内容
消却の対象となる新株予約権 株式会社UBIC第10回新株予約権
消却する新株予約権の個数 1,000,000個
未消却新株予約権の個数 0個
消却実施日 平成27年1月22日
(新株予約権の行使による増資)
当第3四半期連結会計期間終了後、平成27年2月12日に、新株予約権の権利行使により払い込み及び新株式の発行が行われております。
第5回新株予約権
(注) 上記の結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は35,424,960株、資本金は1,674,668千円、資本剰余金は1,462,114千円となっております。
(資金の借入)
当社は、平成27年1月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
1. 株式会社三菱東京UFJ銀行との金銭消費貸借契約
| (1) | 借入金額 | 400,000千円 |
| (2) | 借入の使途 | 運転資金 |
| (3) | 借入先 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| (4) | 借入実行日 | 平成27年2月5日 |
| (5) | 返済期限 | 平成32年1月31日 |
| (6) | 借入利率 | 基準金利+年0.30% |
| (7) | 担保の状況 | 無担保 |
2. 株式会社三井住友銀行との金銭消費貸借契約
| (1) | 借入金額 | 400,000千円 |
| (2) | 借入の使途 | 設備資金 |
| (3) | 借入先 | 株式会社三井住友銀行 |
| (4) | 借入実行日 | 平成27年2月2日 |
| (5) | 返済期限 | 平成31年1月31日 |
| (6) | 借入利率 | 年0.40% |
| (7) | 担保の状況 | 無担保 |
(連結子会社の完全子会社化及び吸収合併)
当社は、平成27年1月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社UBICリスクコンサルティングの株式を下記のとおり追加取得し、完全子会社することを決議いたしました。また、同じく平成27年1月22日開催の取締役会において、平成27年3月12日(予定)を効力発生日として、株式会社UBICリスクコンサルティングを下記のとおり吸収合併することを決議いたしました。
1. 連結子会社の完全子会社化
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社UBICリスクコンサルティング
事業の内容 フォレンジック製品の販売及び輸出入
② 企業結合日
平成27年2月27日(予定)
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社UBICリスクコンサルティングは、当社が80%、株式会社JPリサーチ&コンサルティングが20%出資することにより設立され、フォレンジック調査事業を行ってまいりました。
この度、更なるグループ経営の効率化を図るために、平成27年1月22日付で同社の株式を追加取得することの契約を締結し、平成27年2月27日に株式会社UBICリスクコンサルティングを完全子会社化した上で、当社を存続会社として吸収合併する予定であります。
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行う予定であります。なお、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「企業結合会計基準」等を平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 9,574千円
② 発生するのれん又は負ののれん
のれん又は負ののれんは発生しない見込みです。
2.連結子会社との合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその他の事業の内容
結合当事企業 株式会社UBICリスクコンサルティング
事業の内容 フォレンジック製品の販売及び輸出入
② 企業結合日
平成27年3月12日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社UBICリスクコンサルティングを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社UBIC
⑤ その他取引の概要に関する事項
(イ) 取引の目的
「(重要な後発事象) 1. 連結子会社の完全子会社化 (1) 取引の概要 ⑤ その他の取引の概要に関する事項」をご参照ください。
(ロ) 本合併に係る割当の内容
当社は、企業結合日時点で株式会社UBICリスクコンサルティングの全株式を所有する予定のため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは予定しておりません。
(ハ) 結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成26年3月31日
資産 52,114千円
負債 4,613千円
純資産 47,500千円
売上高 81,418千円
当期純利益 8,993千円
(2) 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として会計処理を行う予定であります。
(新株予約権の消却)
平成27年1月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株予約権の消却について決議いたしました。
1. 新株予約権の消却の理由
当社は、資本・業務提携やM&Aに必要な資金を調達することを目的として、平成26年8月28日開催の取締役会において、包括的新株発行プログラムに基づくドイツ銀行ロンドン支店に対する第三者割当による新株式を発行すること及び本プログラムの追加発行オプションとして第三者割当による新株予約権を発行することを決議いたしました。
本プログラムにより調達した資金によって、平成26年8月にテックロー・ソリューションズ社を買収し、その後も複数の候補企業とのM&A等に向けた調査、交渉を行ってまいりました。
現段階では、いくつかのM&A等の候補はあるものの、最終的な条件の合意に至ったプロジェクトはなく、M&A等に必要な資金およびM&A等に付随して発生する研究開発費用、その他の運転資金を新たに調達するための新株発行の必要性が低下しました。
当社はこのような状況を総合的に考慮し、本プログラムを平成26年12月19日付けで解約いたしました。
これに伴い本プログラムの一環である新株予約権においても、資金需要が薄れていることから本新株予約権の要項の規程に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに、消却を行うことといたしました。
2. 本新株予約権の消却の内容
消却の対象となる新株予約権 株式会社UBIC第10回新株予約権
消却する新株予約権の個数 1,000,000個
未消却新株予約権の個数 0個
消却実施日 平成27年1月22日
(新株予約権の行使による増資)
当第3四半期連結会計期間終了後、平成27年2月12日に、新株予約権の権利行使により払い込み及び新株式の発行が行われております。
第5回新株予約権
| ① 行使新株予約権の数 | 34個 |
| ② 発行した株式数 | 13,600株 |
| ③ 行使の総額 | 3,005千円 |
| ④ 資本金増加額 | 1,509千円 |
| ⑤ 資本準備金増加額 | 1,496千円 |
(注) 上記の結果、本書提出日現在の普通株式の発行済株式総数は35,424,960株、資本金は1,674,668千円、資本剰余金は1,462,114千円となっております。