有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業計画について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。
当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。
(2) 技術革新について
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について
当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、従業員等の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ライフサイエンスAI事業では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またリスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、従業員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。
(4) 人材の確保について
当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な人材の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。
(5) 企業買収・合併について
当社グループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。
(6) 他社との提携について
当社グループは、研究開発、製品開発、販売活動等において、共同研究、共同開発、販売提携等を含む多様な形態で他社と提携を行うことがあります。提携開始後に、当初想定した成果又はシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合又は提携先の事業運営上の問題が生じた場合には、想定どおりに案件化又は収益化が進まず、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、提携前に戦略の方向性、事業の親和性、役割分担等を検証し、契約上可能な限りリスクの低減を図るとともに、提携後も提携先とのコミュニケーションを継続し、協力体制の維持・強化に努めてまいります。
(7) 自社製品品質について
当社グループが提供する自社開発の製品・サービスにおいて、検知されていないプログラミングのエラー、解析精度又は性能に関する不具合、運用上の不備等が発生した場合、当社グループの評判が損なわれ、又は当社グループのサービスの市場における受容性が低下する可能性があります。また、新規に上市する自社製品・サービスが顧客からの要求水準を満たさず、業務遅延、情報漏洩その他の事故又はインシデントが発生した場合、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品リリース前の試験及びレビュー体制を整備し、顧客からの指摘事項を開発及び運用に反映することにより、品質の維持・向上に努めてまいります。
(8) 事業の市場環境について
当社グループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業においてAIを活用した製品・サービスを提供しております。AIを活用した新規性の高い事業領域においては、市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、国内外の競争環境の変化、AI関連規制の整備・強化等により、想定どおりに案件化又は収益化が進まない可能性があります。また、主要取引先が地政学リスク、国際的な通商・制裁措置、エネルギー価格の変動等の影響を受ける場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市場環境、規制動向、政治・経済情勢等を継続的に確認し、事業環境の変化に応じた対応を行ってまいります。
(9) システム障害について
当社グループの事業では、AIを活用した製品・サービス、解析システム、データ処理環境、社内外のネットワーク及び各種ITシステムを利用しております。医療情報、特許性の高い情報、金融・知財・サプライチェーン関連情報等の機密性の高い情報の取扱いが増加する中で、自然災害、通信障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、ランサムウェア等のマルウェア感染、サイバー攻撃等により、当社サービスのシステムに障害、エラー又は遅延が生じた場合、信用低下、復旧対応費用の発生、受注機会の喪失、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ネットワーク機器、サーバ及びストレージ機器の冗長化、死活監視、バックアップ取得、EDR及びアンチウイルスソフトウエアによるマルウェア感染防止、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等により、システム障害及びサイバー攻撃に係るリスクの低減に取り組んでおります。
(10) その他
① 法的規制について
国内外においてAI関連法、AI事業者ガイドラインその他AI関連制度・ガイドラインの整備・運用が進展しており、AIの開発・提供・利用に関する体制整備、透明性、説明責任、安全性、データ管理等への対応に加え、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の現行法令への適合が求められる可能性があります。
また、ライフサイエンスAI事業では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。
今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産等について
当社グループは、AIを活用した製品・サービスの開発及び提供にあたり、ソフトウエア、データ、解析手法その他の知的財産を利用しております。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で確認を行うとともに、必要に応じて知的財産権の取得、管理及び保護に努めております。
しかしながら、当社グループの事業領域においては、技術革新の速度が速く、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループの製品・サービスについて、第三者から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。また、当社グループが保有する技術、ノウハウその他の知的財産が十分に保護されない場合、又は第三者により不正に使用された場合には、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。
これらの場合、使用差止め、損害賠償請求、ロイヤルティ又はライセンス料の支払、製品・サービスの仕様変更、信用低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。
④ 感染症、自然災害等について
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。