四半期報告書-第15期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは“The FRONTEO spirits, the social benefits”を経営ビジョンに掲げ、人の英知を活用する独自開発の人工知能「KIBIT(キビット)」(※)で社会に貢献するため、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野へと事業フィールドの拡大に引き続き積極的に取り組んでおります。
※KIBITとは、当社が独自開発をした日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である 「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。少量の教師データからそれを選んだ人間の機微(暗黙知や感覚)を理解することで、社会のさまざまなシーンにおいて人間の判断をサポートします。
リーガル事業につきましては、主戦場であるeディスカバリ市場において価格競争が激しさを増しており、eディスカバリツールを保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造へと競争環境が変化しております。こうしたなか当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語の解析力、人工知能技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を最優先課題として取り組んでおります。当第3四半期は、こうした営業強化の成果が現れ始め、韓国・台湾拠点の売上高が好調に推移しました。また、第2四半期より本社主導で進めている米国事業の再構築並びに徹底した案件管理やコスト削減努力の結果、通期営業黒字化実現に向けて大きく前進いたしました。
AI事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーションの各分野が引き続き好調に推移したことに加え、韓国・台湾など海外拠点においてもKIBIT搭載製品導入時の初期売上高を計上いたしました。この結果、当第3四半期において、AI事業セグメント全体の売上高は前年同四半期比5倍となり、過去最高額を大幅に更新し、四半期ベースで初の営業黒字を達成いたしました。ビジネスインテリジェンスの分野では、金融機関への新規採用実績が引き続き順調に積み上がったことに加え、既存ユーザーにおいても、初期に求めた用途に加えて、複数の部署で新たな課題解決にKIBITを導入するといった活用軸の拡大につながり、当該分野がAI事業を力強く牽引しています。また、ヘルスケア分野では、Evidence Basedの発想のもと研究・開発から解析、営業まで一気通貫の体制を構築、組織強化を進めた結果、ヘルスケアセクター特有のニーズに対しても質・スピード共により高いクオリティで応えることが可能となりました。当第3四半期は製薬業界より3件の新規受注を獲得したほか、中期プロジェクトである転倒転落予測システム、疼痛診療支援AIシステム、精神疾患客観評価デバイスといった各製品の開発も順調に進捗しております。デジタルコミュニケーション分野では、BtoBtoCの分野におけるKIBIT活用領域の開拓を進めているほか、人工知能搭載ロボットKibiro(キビロ)については「見守り機能」を追加搭載した新モデルがメディアで多数露出され、認知度向上に繋がりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が9,088,841千円(前年同期比10.2%増)、営業損失435,021千円(前年同期は826,378千円の営業損失)、経常損失466,859千円(前年同期は804,996千円の経常損失)となりました。しかしながら米国子会社において一時的に発生する構造改革費用770,552千円を特別損失として計上したこと等による影響から、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,355,147千円(前年同期は930,530千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では、上記リーガル事業の損益構造改革による効果から四半期連結営業損益は黒字幅が拡大しており、当連結会計年度での営業利益回復に向けて着実に改革を推進してまいります。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガル事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、韓国、台湾で大型案件を獲得したことに加え、米国においては、Review案件が好調に推移したことにより、売上高は8,169,194千円(前年同期比5.6%増)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、米国政府向け案件の減少により、売上高は266,822千円(前年度比24.6%減)となりました。
以上の結果、リーガル事業の売上高は8,436,017千円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、営業損益の内訳に関しましては後述の(セグメント情報等)に記載の通り、日本は414,054千円の営業利益、米国は構造改革により収益改善に向かっているものの、第1四半期の損失をカバーするまでに至らず693,959千円の営業損失、アジアは196,651千円の営業利益となり、合計で83,252千円の営業損失(前年同期は333,917千円の営業損失)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(AI事業)
AI事業につきましては、国内においてヘルスケア分野における製薬業界向けソリューションが堅調に推移したことに加え、海外拠点においては韓国でKIBIT搭載製品の販売が売上高に貢献したこと等により、事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AI事業の売上高は652,824千円(前年同期比316.8%増)となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を1,004,592千円計上したことにより、営業損失は351,768千円(前年同期は492,460千円の営業損失)となりました。なお、AI事業には提出会社の間接部門に係る費用125,380千円が配賦されています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,609,389千円減少し、14,549,483千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,256,852千円減少し、7,777,310千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少367,577千円、繰延税金資産の減少418,427千円、貸倒引当金の増加による減少174,913千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて352,537千円減少し、6,772,172千円となりました。これは主に、建物附属設備の減少362,163千円、ソフトウェアの償却による減少178,014千円、のれんの償却による減少105,784千円、顧客関連資産の償却による減少98,172千円、投資有価証券の増加379,800千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて620,598千円減少し、10,519,595千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて425,095千円増加し、4,122,094千円となりました。これは主に、買掛金の減少350,124千円、短期借入金の増加300,000千円、未払金の増加168,020千円、事業整理損失引当金の増加237,827千円、一年内返済予定の長期借入金の増加130,091千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,045,693千円減少し、6,397,500千円となりました。これは主に、長期借入金の減少728,752千円、繰延税金負債の減少371,115千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて988,791千円減少し、4,029,887千円となりました。これは利益剰余金の減少1,355,147千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は129,525千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーション分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、米国事業の再構築に取り組み人員の最適化を行ったことにより、従業員数が約120人減少しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
(除却)
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは“The FRONTEO spirits, the social benefits”を経営ビジョンに掲げ、人の英知を活用する独自開発の人工知能「KIBIT(キビット)」(※)で社会に貢献するため、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療介護分野へと事業フィールドの拡大に引き続き積極的に取り組んでおります。
※KIBITとは、当社が独自開発をした日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である 「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。少量の教師データからそれを選んだ人間の機微(暗黙知や感覚)を理解することで、社会のさまざまなシーンにおいて人間の判断をサポートします。
リーガル事業につきましては、主戦場であるeディスカバリ市場において価格競争が激しさを増しており、eディスカバリツールを保有するベンダーが圧倒的に優位となる構造へと競争環境が変化しております。こうしたなか当社は、独自開発のeディスカバリ支援システム「Lit i View」を存分に活かし、アジア言語の解析力、人工知能技術の活用による効率性や全工程をワンストップでサポートする対応力を武器に、アジア企業の案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を最優先課題として取り組んでおります。当第3四半期は、こうした営業強化の成果が現れ始め、韓国・台湾拠点の売上高が好調に推移しました。また、第2四半期より本社主導で進めている米国事業の再構築並びに徹底した案件管理やコスト削減努力の結果、通期営業黒字化実現に向けて大きく前進いたしました。
AI事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーションの各分野が引き続き好調に推移したことに加え、韓国・台湾など海外拠点においてもKIBIT搭載製品導入時の初期売上高を計上いたしました。この結果、当第3四半期において、AI事業セグメント全体の売上高は前年同四半期比5倍となり、過去最高額を大幅に更新し、四半期ベースで初の営業黒字を達成いたしました。ビジネスインテリジェンスの分野では、金融機関への新規採用実績が引き続き順調に積み上がったことに加え、既存ユーザーにおいても、初期に求めた用途に加えて、複数の部署で新たな課題解決にKIBITを導入するといった活用軸の拡大につながり、当該分野がAI事業を力強く牽引しています。また、ヘルスケア分野では、Evidence Basedの発想のもと研究・開発から解析、営業まで一気通貫の体制を構築、組織強化を進めた結果、ヘルスケアセクター特有のニーズに対しても質・スピード共により高いクオリティで応えることが可能となりました。当第3四半期は製薬業界より3件の新規受注を獲得したほか、中期プロジェクトである転倒転落予測システム、疼痛診療支援AIシステム、精神疾患客観評価デバイスといった各製品の開発も順調に進捗しております。デジタルコミュニケーション分野では、BtoBtoCの分野におけるKIBIT活用領域の開拓を進めているほか、人工知能搭載ロボットKibiro(キビロ)については「見守り機能」を追加搭載した新モデルがメディアで多数露出され、認知度向上に繋がりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が9,088,841千円(前年同期比10.2%増)、営業損失435,021千円(前年同期は826,378千円の営業損失)、経常損失466,859千円(前年同期は804,996千円の経常損失)となりました。しかしながら米国子会社において一時的に発生する構造改革費用770,552千円を特別損失として計上したこと等による影響から、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,355,147千円(前年同期は930,530千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。なお、当第3四半期連結会計期間では、上記リーガル事業の損益構造改革による効果から四半期連結営業損益は黒字幅が拡大しており、当連結会計年度での営業利益回復に向けて着実に改革を推進してまいります。
各事業の当第3四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
(リーガル事業)
① eディスカバリサービス
eディスカバリサービスにつきましては、韓国、台湾で大型案件を獲得したことに加え、米国においては、Review案件が好調に推移したことにより、売上高は8,169,194千円(前年同期比5.6%増)となりました。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスにつきましては、米国政府向け案件の減少により、売上高は266,822千円(前年度比24.6%減)となりました。
以上の結果、リーガル事業の売上高は8,436,017千円(前年同期比4.2%増)となりました。なお、営業損益の内訳に関しましては後述の(セグメント情報等)に記載の通り、日本は414,054千円の営業利益、米国は構造改革により収益改善に向かっているものの、第1四半期の損失をカバーするまでに至らず693,959千円の営業損失、アジアは196,651千円の営業利益となり、合計で83,252千円の営業損失(前年同期は333,917千円の営業損失)となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| サービスタイプ別 | 日本 | 米国 | アジア | 計 | |
| ①eディスカバリサービス | Review | 806,769 (866,807) | 1,466,650 (977,623) | 21,822 (6,617) | 2,295,242 (1,851,048) |
| Collection, Process | 514,195 (474,385) | 1,170,655 (1,454,104) | 515,197 (124,453) | 2,200,049 (2,052,943) | |
| Hosting | 1,246,384 (1,260,582) | 2,234,666 (2,416,581) | 192,851 (157,596) | 3,673,902 (3,834,760) | |
| 計 | 2,567,350 (2,601,775) | 4,871,972 (4,848,309) | 729,871 (288,667) | 8,169,194 (7,738,752) | |
| ② フォレンジックサービス | 231,022 (275,219) | 26,495 (76,736) | 9,304 (1,889) | 266,822 (353,844) | |
| リーガル事業売上高 計 | 2,798,372 (2,876,995) | 4,898,468 (4,925,045) | 739,176 (290,556) | 8,436,017 (8,092,597) | |
( )は前第3四半期連結累計期間の実績
(AI事業)
AI事業につきましては、国内においてヘルスケア分野における製薬業界向けソリューションが堅調に推移したことに加え、海外拠点においては韓国でKIBIT搭載製品の販売が売上高に貢献したこと等により、事業規模は着実に拡大しております。
その結果、AI事業の売上高は652,824千円(前年同期比316.8%増)となりましたが、新製品開発や営業・マーケティング活動などの費用を1,004,592千円計上したことにより、営業損失は351,768千円(前年同期は492,460千円の営業損失)となりました。なお、AI事業には提出会社の間接部門に係る費用125,380千円が配賦されています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,609,389千円減少し、14,549,483千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,256,852千円減少し、7,777,310千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少367,577千円、繰延税金資産の減少418,427千円、貸倒引当金の増加による減少174,913千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて352,537千円減少し、6,772,172千円となりました。これは主に、建物附属設備の減少362,163千円、ソフトウェアの償却による減少178,014千円、のれんの償却による減少105,784千円、顧客関連資産の償却による減少98,172千円、投資有価証券の増加379,800千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて620,598千円減少し、10,519,595千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて425,095千円増加し、4,122,094千円となりました。これは主に、買掛金の減少350,124千円、短期借入金の増加300,000千円、未払金の増加168,020千円、事業整理損失引当金の増加237,827千円、一年内返済予定の長期借入金の増加130,091千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,045,693千円減少し、6,397,500千円となりました。これは主に、長期借入金の減少728,752千円、繰延税金負債の減少371,115千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて988,791千円減少し、4,029,887千円となりました。これは利益剰余金の減少1,355,147千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は129,525千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーション分野へ活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、米国事業の再構築に取り組み人員の最適化を行ったことにより、従業員数が約120人減少しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(新設)
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 資金調達 方法 | 使用開始 年月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) | 無形固定資産 (その他) | Lit i View バージョン7.14 | 41,076 | 自己資本及び借入金 | 平成29年9月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル | 無形固定資産 (その他) | Lit i View バージョン7.14SP1 | 12,783 | 自己資本及び借入金 | 平成29年11月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) | 無形固定資産 (その他) | Lit i View バージョン7.15 | 18,316 | 自己資本及び借入金 | 平成30年3月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (リーガル) | 無形固定資産 (その他) | Lit i View バージョン7.16 | 37,184 | 自己資本及び借入金 | 平成30年8月 |
| 提出会社 | 東京都港区 | 日本 (AI) | 無形固定資産 (その他) | 顧客向け解析支援ツール | 11,936 | 自己資本及び借入金 | 平成30年4月 |
(除却)
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 勘定科目 | 設備の内容 | 除却額 (千円) | 除却年月 |
| FRONTEO USA, Inc. | コロラド州 | 米国 (リーガル) | 工具、器具及び備品 | 情報通信機器 | 22,048 | 平成29年8月 |
| FRONTEO USA, Inc. | バージニア州 | 米国 (リーガル) | 建物附属設備 | オフィス設備 | 47,273 | 平成29年8月 |
| FRONTEO USA, Inc. | ニューヨーク州 | 米国 (リーガル) | 建物附属設備 | レビューセンター設備 | 259,334 | 平成29年12月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更はありません。