文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,752,985千円増加し、7,641,666千円となりました。増加の主な理由は、テックロー・ソリューションズ社買収による売掛金、のれん、顧客関連資産の増加によるものであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,863,426千円増加し、4,623,047千円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,239,923千円、受取手形及び売掛金の増加696,759千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて889,559千円増加し、3,018,618千円となりました。これは主に顧客関連資産の増加372,823千円、のれんの増加168,977千円、投資有価証券の増加139,412千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,065,382千円増加し、2,420,893千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて659,809千円増加し、1,447,778千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加179,992千円、未払法人税等の増加85,115千円、未払金の増加77,964千円、賞与引当金の増加73,752千円、短期借入金の増加36,000千円及びその他に含まれている未払費用の増加92,166千円、未払消費税等の増加72,329千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて405,573千円増加し、973,114千円となりました。これは主に長期借入金の増加332,076千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,687,602千円増加し、5,220,772千円となりました。これは主に第三者割当増資の払込等による資本金及び資本剰余金の増加1,186,150千円、利益剰余金の増加260,473千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、6,274,460千円(前期比50.4%増)となりました。
なお、各事業の状況の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
売上総利益は3,131,415千円、売上総利益率は49.9%(前期比5.3ポイント増加)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、テックロー・ソリューションズ社の株式の取得関連費用の計上及び買収後の人件費や、減価償却費の計上により、2,865,345千円(前期比16.5%増)となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は266,069千円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
為替の変動に伴う為替差益や株式交付費等の計上により、営業外損益(営業外収益-営業外費用)は、167,992千円となりました。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は434,061千円となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
当連結会計年度におきましては、特別利益、特別損失は計上しておりません。
⑧ 当期純利益
上記の結果から法人税等の金額及び少数株主利益を差し引いた、当連結会計年度の当期純利益は260,310千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
これまで当社グループは、アジアにおけるeディスカバリに関するリーディングカンパニーとして、アジア言語(日本語、中国語、ハングル語)対応のディスカバリ用ソフトウェア「Lit i View」を自社開発し、最高水準の技術とノウハウで訴訟時の電子情報及び書類の解析・処理におけるワンストップソリューションを提供してまいりました。
当社グループは創業当初から、「企業の誇りを守りたい。」さらには「よりよい社会の未来を創造したい。」という企業理念を実現するための事業開発、独自の技術開発、グローバル経営体制の構築、日米株式市場への上場、広報強化体制の確立、情報解析技術で世界に貢献できる体制づくりに一丸となって取り組んでまいりました。
現在は、企業理念を実現させるための体制をほぼ整え、本格的な拡大成長の時期であると捉えています。当社グループの理念を実現するため、どのような厳しい環境下でも、全社一丸となって拡大成長し続けるべく、以下の項目の強化に取り組んでまいります。
① 既存リーガル事業における拡大
1)米国の営業体制の強化
平成26年8月に買収したテックロー・ソリューションズ社とUBIC North America社の最適な統合化を進めると同時に、事業の拡大を図ります。また、テックロー・ソリューションズ社買収に引き続き、米国他地域において、事業拡大のためのM&Aを進めてまいります。
2) 販売パートナー開拓
これまでは、当社グループ独自に事業開発及び販売ルートの開発を行ってまいりましたが、製品・ソリューションの充実にともない、事業拡大のための販売パートナーを通した製品の販売、サービスの提供を進めてまいります。なお、提携形態は、業務提携、資本提携等、最適な手法で柔軟に進めてまいります。
・EMAIL AUDITOR 、BIG DATA CASE MANAGER等のパッケージ製品の販売パートナー
・米国市場における販売パートナー
② 人工知能を活用した新規事業の展開
1)提供ソリューションの拡充
当社グループは人工知能を活用した新規事業において、ヘルスケアやマーケティング等の分野で新たなソリューションの拡充、製品の開発を進めております。これら各分野において活動を続け、製品の販売に向け取り組んでまいります。
2)多方面の事業パートナー開拓
行動情報科学分野及び人工知能を活用したヘルスケア、マーケティング、知的財産評価、開発支援、金融工学等のソリューションにおいて、更なる推進に向けて新規事業開発・販売のパートナー開拓に向けて取り組んでまいります。
③ 経営戦略実行のための機能強化
1)高度な最新解析技術及び製品開発の促進
・平成25年3月に新設したR&Dセンターの活動を今後も継続して強化し、行動情報科学分野の研究をさらに発展、人工知能の能力を向上させ、広くビッグデータ解析事業開発に貢献してまいります。
・平成26年5月に新設した高度情報解析課とR&Dセンターの連携強化を更に高め、世界最先端の解析技術を開発し、これまでの訴訟支援、不正調査だけでなく、テロ行為や産業スパイを含む、さまざまな危機の予兆及び予防ができる技術開発と製品化を促進してまいります。
2)広報活動の強化継続
前連結会計年度にグローバルで広報活動を担う組織を新設し、メディアへの露出機会を急激に増加させ、日本だけでなく、米国、韓国及び台湾における認知度向上に寄与してまいりました。今後もこの活動強化を継続し、当社グループの技術力の認知度を向上させるだけでなく、当社グループが掲げる理念の意義を理解、さらに日本企業をはじめとするアジア企業が置かれている不利な状況を広く社会に認知させ、当社グループの活動の意義を理解していただけるように努めてまいります。
3)グローバル経営体制の強化
当社グループは、本社機能によって各地域における事業活動を強力にコントロールすると同時に各拠点におけるカントリーマネージャの権限を強化し、地域の独自性の強化も図ってまいります。中央集権管理体制と地域毎の独自の事業戦略構築・実行による当社グループの事業活動改善・拡大にふさわしいグローバル経営体制を構築してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。