有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて132,709千円増加し、4,888,680千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,787千円減少し、2,759,620千円となりました。これは主に現金及び預金の増加186,467千円、受取手形及び売掛金の減少297,862千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて139,496千円増加し、2,129,059千円となりました。これは主にソフトウェアの増加126,841千円、投資有価証券の増加106,046千円、工具、器具及び備品の減少122,409千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて205,454千円減少し、1,355,510千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて241,608千円減少し、787,969千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加89,600千円、未払金の減少161,358千円、未払法人税等の減少129,836千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて36,153千円増加し、567,541千円となりました。これは主に資産除去債務の増加12,285千円、繰延税金負債の増加9,262千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて338,164千円増加し、3,533,169千円となりました。これは主に、米国ナスダック上場に伴う資本金及び資本剰余金の増加984,730千円、利益剰余金の減少764,011千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,171,617千円(前期比10.9%減)となりました。
なお、各事業の状況の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当社グループが開発した電子証拠開示(ディスカバリ)支援ソフトウェア「Lit i View」の開発及び各拠点にデーターセンターの設立等に関連する減価償却費の増加により、売上総利益は1,861,634千円、売上総利益率は44.6%(前期比16.5ポイント減少)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費等の増加により、2,460,252千円(前期比27.1%増)となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は598,618千円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
為替の変動に伴う為替差益や株式公開費用の計上により、営業外損益(営業外収益-営業外費用)は、△31,255千円となりました。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常損失は629,873千円となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
減損損失34,884千円を計上いたしました。
⑧ 当期純利益
上記の結果から法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた、当連結会計年度の当期純損失は604,357千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループはこれまでアジアにおけるeディスカバリに関するリーディングカンパニーとして、アジア言語(日本語、中国語、ハングル)対応のディスカバリ用ソフトウェア「Lit i View」を自社開発し、最高水準の技術とノウハウで訴訟時の電子情報及び書類の解析・処理におけるワンストップソリューションを提供してまいりました。
当社グループは創業当初から、「企業の誇りを守りたい。」さらには「よりよい社会の未来を創造したい。」という企業理念を実現するための事業開発、独自の技術開発、グローバル経営体制の構築、日米株式市場への上場、広報強化体制の確立、情報解析技術で世界に貢献できる体制づくりを一丸となって取り組んでまいりました。
現在は、企業理念を実現させるための体制をほぼ整え、今後は、本格的な拡大成長の時期であると捉えています。当社グループの理念を実現するため、どのような厳しい条件下でも、全社をあげて将来に向けて拡大成長し続ける努力を維持するために以下の項目の強化に取り組んでまいります。
① 高度な最新解析技術及び製品開発の促進
1) 平成25年3月に新設したR&Dセンターの活動をさらに強化し、行動情報科学分野の研究をさらに発展させ、Virtual Data Scientistの能力を向上し、広くビッグデータ解析事業開発に貢献してまいります。
2) 平成26年5月に新設した高度情報解析課とR&Dセンターの連携強化により、世界最先端の解析技術を開発し、これまでの訴訟支援、不正調査だけでなく、テロ行為や産業スパイを含む、さまざまな危機の予兆及び予防ができる技術開発と製品化を促進いたします。
② 提供ソリューションの拡充
当社グループはEMAIL AUDITOR、Easy Hold、Lit i View SPRINT、BIG DATA CASE MANAGER、XAMINER、Lit i View ANALYZER、等のパッケージ製品の開発と製品化に成功しました。これまでは、サービス中心の事業でしたが、今後は開発したソフトウェア・パッケージ製品の販売事業を実行してまいります。
③ 事業パートナー開拓
これまでは、当社グループ独自で事業開発及び独自の販売ルート開発を行ってまいりましたが、製品・ソリューションの充実にともない、事業拡大のために事業パートナーの開拓を本格的に開始いたします。提携形態は、業務提携、資本提携等、最適な手法で柔軟に実行してまいります。
1) EMAIL AUDITOR 、BIG DATA CASE MANAGER等のパッケージ製品の販売パートナー
2) 米国市場における販売パートナー
3) 行動情報科学分野及び人工知能を活用したヘルスケア、開発支援、知的財産評価、金融工学等の新規事業開発・販売パートナー
④ 知的財産活用支援事業
知的財産の活用を効果的に行うために、人工知能を応用した知的財産評価システムを開発・実用化させ、当社グループ会社であるUBICパテントパートナーズを中心にコンサルティング活動及び知財の効率的評価を支援し、顧客企業の企業戦略・知的財産活動支援事業の促進・拡大を図ってまいります。
⑤ 広報活動の強化継続
当連結会計年度にグローバルで広報活動を担う組織を新設し、メディアへの露出機会も急激に増加し、日本だけでなく、米国および韓国、台湾において認知度を向上してまいりました。今後もこの活動強化を継続し、当社グループの技術力の認知度を向上するだけでなく、当社グループが掲げる理念の意義を理解、さらに日本企業をはじめとするアジア企業が置かれている不利な状況を広く社会に認知させ、当社グループの活動の意義を理解していただくようにいたします。
⑥ グローバル経営体制の強化
当社グループは、本社機能によって各地域における事業活動を強力にコントロールすると同時に各セグメントにおけるカントリーマネージャの権限を強化し、地域の独自性の強化も図っていきます。中央集権管理体制と地域毎の独自の事業戦略構築・実行による当社グループの事業活動改善・拡大にふさわしいグローバル経営体制を構築してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて132,709千円増加し、4,888,680千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,787千円減少し、2,759,620千円となりました。これは主に現金及び預金の増加186,467千円、受取手形及び売掛金の減少297,862千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて139,496千円増加し、2,129,059千円となりました。これは主にソフトウェアの増加126,841千円、投資有価証券の増加106,046千円、工具、器具及び備品の減少122,409千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて205,454千円減少し、1,355,510千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて241,608千円減少し、787,969千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加89,600千円、未払金の減少161,358千円、未払法人税等の減少129,836千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて36,153千円増加し、567,541千円となりました。これは主に資産除去債務の増加12,285千円、繰延税金負債の増加9,262千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて338,164千円増加し、3,533,169千円となりました。これは主に、米国ナスダック上場に伴う資本金及び資本剰余金の増加984,730千円、利益剰余金の減少764,011千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,171,617千円(前期比10.9%減)となりました。
なお、各事業の状況の詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当社グループが開発した電子証拠開示(ディスカバリ)支援ソフトウェア「Lit i View」の開発及び各拠点にデーターセンターの設立等に関連する減価償却費の増加により、売上総利益は1,861,634千円、売上総利益率は44.6%(前期比16.5ポイント減少)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費等の増加により、2,460,252千円(前期比27.1%増)となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業損失は598,618千円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
為替の変動に伴う為替差益や株式公開費用の計上により、営業外損益(営業外収益-営業外費用)は、△31,255千円となりました。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常損失は629,873千円となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
減損損失34,884千円を計上いたしました。
⑧ 当期純利益
上記の結果から法人税等の税金、法人税等調整額と少数株主利益を差し引いた、当連結会計年度の当期純損失は604,357千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループはこれまでアジアにおけるeディスカバリに関するリーディングカンパニーとして、アジア言語(日本語、中国語、ハングル)対応のディスカバリ用ソフトウェア「Lit i View」を自社開発し、最高水準の技術とノウハウで訴訟時の電子情報及び書類の解析・処理におけるワンストップソリューションを提供してまいりました。
当社グループは創業当初から、「企業の誇りを守りたい。」さらには「よりよい社会の未来を創造したい。」という企業理念を実現するための事業開発、独自の技術開発、グローバル経営体制の構築、日米株式市場への上場、広報強化体制の確立、情報解析技術で世界に貢献できる体制づくりを一丸となって取り組んでまいりました。
現在は、企業理念を実現させるための体制をほぼ整え、今後は、本格的な拡大成長の時期であると捉えています。当社グループの理念を実現するため、どのような厳しい条件下でも、全社をあげて将来に向けて拡大成長し続ける努力を維持するために以下の項目の強化に取り組んでまいります。
① 高度な最新解析技術及び製品開発の促進
1) 平成25年3月に新設したR&Dセンターの活動をさらに強化し、行動情報科学分野の研究をさらに発展させ、Virtual Data Scientistの能力を向上し、広くビッグデータ解析事業開発に貢献してまいります。
2) 平成26年5月に新設した高度情報解析課とR&Dセンターの連携強化により、世界最先端の解析技術を開発し、これまでの訴訟支援、不正調査だけでなく、テロ行為や産業スパイを含む、さまざまな危機の予兆及び予防ができる技術開発と製品化を促進いたします。
② 提供ソリューションの拡充
当社グループはEMAIL AUDITOR、Easy Hold、Lit i View SPRINT、BIG DATA CASE MANAGER、XAMINER、Lit i View ANALYZER、等のパッケージ製品の開発と製品化に成功しました。これまでは、サービス中心の事業でしたが、今後は開発したソフトウェア・パッケージ製品の販売事業を実行してまいります。
③ 事業パートナー開拓
これまでは、当社グループ独自で事業開発及び独自の販売ルート開発を行ってまいりましたが、製品・ソリューションの充実にともない、事業拡大のために事業パートナーの開拓を本格的に開始いたします。提携形態は、業務提携、資本提携等、最適な手法で柔軟に実行してまいります。
1) EMAIL AUDITOR 、BIG DATA CASE MANAGER等のパッケージ製品の販売パートナー
2) 米国市場における販売パートナー
3) 行動情報科学分野及び人工知能を活用したヘルスケア、開発支援、知的財産評価、金融工学等の新規事業開発・販売パートナー
④ 知的財産活用支援事業
知的財産の活用を効果的に行うために、人工知能を応用した知的財産評価システムを開発・実用化させ、当社グループ会社であるUBICパテントパートナーズを中心にコンサルティング活動及び知財の効率的評価を支援し、顧客企業の企業戦略・知的財産活動支援事業の促進・拡大を図ってまいります。
⑤ 広報活動の強化継続
当連結会計年度にグローバルで広報活動を担う組織を新設し、メディアへの露出機会も急激に増加し、日本だけでなく、米国および韓国、台湾において認知度を向上してまいりました。今後もこの活動強化を継続し、当社グループの技術力の認知度を向上するだけでなく、当社グループが掲げる理念の意義を理解、さらに日本企業をはじめとするアジア企業が置かれている不利な状況を広く社会に認知させ、当社グループの活動の意義を理解していただくようにいたします。
⑥ グローバル経営体制の強化
当社グループは、本社機能によって各地域における事業活動を強力にコントロールすると同時に各セグメントにおけるカントリーマネージャの権限を強化し、地域の独自性の強化も図っていきます。中央集権管理体制と地域毎の独自の事業戦略構築・実行による当社グループの事業活動改善・拡大にふさわしいグローバル経営体制を構築してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。