有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式・債券であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で2.5年であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。デリバティブ取引の執行・管理については、目的、範囲、管理体制、リスク管理方法を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※) 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度の期末残高はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式・債券であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で2.5年であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。デリバティブ取引の執行・管理については、目的、範囲、管理体制、リスク管理方法を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,300,006 | 1,300,006 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,170,614 | 1,170,614 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 266,850 | 266,850 | ― |
| 資産計 | 2,737,485 | 2,737,485 | ― |
| (1) 買掛金 | 81,960 | 81,960 | ― |
| (2) 未払金 | 424,218 | 424,218 | ― |
| (3) 長期借入金 | 622,500 | 624,516 | 2,016 |
| 負債計 | 1,128,678 | 1,130,695 | 2,016 |
| デリバティブ取引(※) | ― | ― | ― |
(※) 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,486,474 | 1,486,474 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 872,751 | 872,751 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 372,896 | 372,896 | ― |
| 資産計 | 2,732,122 | 2,732,122 | ― |
| (1) 買掛金 | 61,720 | 61,720 | ― |
| (2) 未払金 | 262,859 | 262,859 | ― |
| (3) 長期借入金 | 712,600 | 713,612 | 1,012 |
| 負債計 | 1,037,179 | 1,038,192 | 1,012 |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 14 | 14 |
| 差入保証金 | 99,081 | 126,047 |
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,300,006 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,170,614 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,470,620 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,486,474 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 872,751 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | ― | ― | 100,000 | ― |
| 合計 | 2,359,226 | ― | 100,000 | ― |
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 184,999 | 174,999 | 174,999 | 87,500 | ― | ― |
(※) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度の期末残高はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 274,599 | 274,599 | 163,400 | ― | ― | ― |