有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション34,000株を含んでおります。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した暫定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 104.44%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.27年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 1.27%
過去2年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.335%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の費用計上額及び科目名
6. 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
提出会社
(注) 平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① 自社株式オプションの数
(注) 平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した暫定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 106.39%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 5年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 1.27%
過去2年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.402%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 10,059千円 | 8,565千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,369千円 | 62,316千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成21年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1名 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 680,000 (注) |
| 付与日 | 平成22年6月17日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月18日～平成28年6月17日 |
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成22年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 5名 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 800,000 (注) |
| 付与日 | 平成23年4月28日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年4月29日～平成29年4月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 6名 当社の協力者 6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 160,000 (注) |
| 付与日 | 平成24年6月21日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年6月22日～平成30年6月21日 |
| 新株予約権の名称 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成24年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 5名 当社従業員 17名 当社子会社従業員 25名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 300,000 (注) |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年6月1日～平成31年5月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与日 | 平成22年6月17日 | 平成23年4月28日 | 平成24年6月21日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | 200,000 | 720,000 | 155,000 (注)2 | - |
| 付与(株) | - | - | - | 300,000 |
| 失効(株) | - | - | 20,000 | 31,000 |
| 権利確定(株) | 200,000 | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | 720,000 | 135,000 (注)2 | 269,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | 200,000 | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 200,000 | - | - | - |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション34,000株を含んでおります。
② 単価情報
| 新株予約権の名称 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与日 | 平成22年6月17日 | 平成23年4月28日 | 平成24年6月21日 | 平成25年5月31日 |
| 権利行使価格(円) | 40 | 221 | 810 | 469 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 82 | 644 | 379 | 258 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した暫定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 104.44%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.27年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 1.27%
過去2年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.335%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 株式公開費用 | 23,742千円 |
6. 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
提出会社
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成25年5月16日 |
| 付与対象者 | Maxim Group LLC The Benchmark Company,LLC |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 88,000 (注) |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年5月16日～平成30年5月17日 |
(注) 平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① 自社株式オプションの数
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 88,000 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 88,000 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 権利確定(株) | 88,000 |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 88,000 |
(注) 平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 新株予約権の名称 | 第8回新株予約権 |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利行使価格 | 5.03米ドル |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 269.8 |
(注) 平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した暫定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 106.39%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 5年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 1.27%
過去2年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.402%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。