有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション15,000株を含んでおります。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第16回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.248%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.15年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.25%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.197%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第17回新株予約権(有償ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.28%
満期までの期間(5年)の株価実績に基づき算定
② 満期までの期間 5年
満期までの期間に基づき算定
③ 予想配当率 0%
直近の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.073%
満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第18回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.034%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.19年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.20%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.087%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第19回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 67.902%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.19年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.19%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.069%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第20回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 65.584%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.20年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.23%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.104%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第21回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 65.082%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.21年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.22%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.132%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 24,758千円 | 20,677千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,274千円 | 36,671千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | -千円 | 11,130千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成23年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 6名 当社の協力者 6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 160,000 (注) |
| 付与日 | 平成24年6月21日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年6月22日～平成30年6月21日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 新株予約権の名称 | 第7回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成24年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 5名 当社従業員 17名 当社子会社従業員 25名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 300,000 (注) |
| 付与日 | 平成25年5月31日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年6月1日～平成31年5月31日 |
| 新株予約権の名称 | 第9回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成25年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 5名 当社従業員 11名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 200,000 |
| 付与日 | 平成26年5月22日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年5月23日～平成32年5月22日 |
| 新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 6名 当社従業員 27名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 10名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 200,000 |
| 付与日 | 平成27年5月28日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年5月29日～平成33年5月28日 |
| 新株予約権の名称 | 第12回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 60,000 |
| 付与日 | 平成27年8月1日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年8月2日～平成33年8月1日 |
| 新株予約権の名称 | 第13回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 38名 当社子会社従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 140,000 |
| 付与日 | 平成28年6月22日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年6月23日から平成34年6月22日まで |
| 新株予約権の名称 | 第14回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 33名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 70,000 |
| 付与日 | 平成28年8月26日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年8月27日～平成34年8月26日 |
| 新株予約権の名称 | 第15回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 15,000 |
| 付与日 | 平成28年12月23日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年12月24日～平成34年12月23日 |
| 新株予約権の名称 | 第16回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成29年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 3名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 105,000 |
| 付与日 | 平成29年4月21日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成32年4月22日～平成35年4月21日 |
| 新株予約権の名称 | 第17回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成29年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3名 当社執行役員 4名 当社従業員 18名 当社子会社従業員 14名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 751,000 |
| 付与日 | 平成29年7月7日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の割当てを受けた者は、平成30年3月期及び平成31年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の累計額が下記に掲げる条件を満たしている場合、それぞれに掲げる割合の個数を行使することができる。 (ⅰ)800百万円を超過した場合 :行使可能割合 50% (ⅱ)1,000百万円を超過した場合:行使可能割合100% ③新株予約権の相続はこれを認めない。 ④新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ⑤その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年7月1日～平成34年7月6日 |
| 新株予約権の名称 | 第18回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成29年6月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 24名 当社子会社従業員 15名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 70,000 |
| 付与日 | 平成29年6月23日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成32年6月24日～平成35年6月23日 |
| 新株予約権の名称 | 第20回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成29年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3名 当社執行役員 4名 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 145,000 |
| 付与日 | 平成29年12月25日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成32年12月26日～平成35年12月25日 |
| 新株予約権の名称 | 第21回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成30年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 22,400 |
| 付与日 | 平成30年3月26日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成33年3月27日～平成36年3月26日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与日 | 平成23年4月28日 | 平成24年6月21日 | 平成25年5月31日 | 平成26年5月22日 | 平成27年5月28日 |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | 136,000 | 118,000 |
| 付与(株) | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | 12,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - | 136,000 | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | 105,500 |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | 80,000 | 81,000 (注)2 | 182,000 | 18,000 | 15,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | 136,000 | - |
| 権利行使(株) | 80,000 | - | 18,000 | 10,000 | - |
| 失効(株) | - | - | 3,000 | 5,000 | - |
| 未行使残(株) | - | 81,000 (注)2 | 161,000 | 139,000 | 15,000 |
| 新株予約権の名称 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 付与日 | 平成27年8月1日 | 平成28年6月22日 | 平成28年8月26日 | 平成28年12月23日 | 平成29年4月21日 |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | 60,000 | 130,500 | 59,500 | 15,000 | - |
| 付与(株) | - | - | - | - | 105,000 |
| 失効(株) | 33,000 | 13,100 | 17,000 | - | 60,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | 27,000 | 117,400 | 42,500 | 15,000 | 45,000 |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - | - |
| 新株予約権の名称 | 第17回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 |
| 付与日 | 平成29年7月7日 | 平成29年6月23日 | 平成29年7月21日 | 平成29年12月25日 | 平成28年3月26日 |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - |
| 付与(株) | 751,000 | 70,000 | 6,000 | 145,000 | 22,400 |
| 失効(株) | 255,000 | 24,700 | 6,000 | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | 496,000 | 45,300 | - | 145,000 | 22,400 |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末(株) | - | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | - | - | - | - |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション15,000株を含んでおります。
② 単価情報
| 新株予約権の名称 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 |
| 付与日 | 平成23年4月28日 | 平成24年6月21日 | 平成25年5月31日 | 平成26年5月22日 | 平成27年5月28日 |
| 権利行使価格(円) | 221 | 810 | 469 | 489 | 1,029 |
| 行使時平均株価(円) | 600 | 729 | 745 | ||
| 付与日における公正な評価単価(円) | 644 | 379 | 258 | 293 | 639 |
| 新株予約権の名称 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 |
| 付与日 | 平成27年8月1日 | 平成28年6月22日 | 平成28年8月26日 | 平成28年12月23日 | 平成29年4月21日 |
| 権利行使価格(円) | 930 | 1,181 | 809 | 901 | 774 |
| 行使時平均株価(円) | |||||
| 付与日における公正な評価単価(円) | 472 | 378 | 354 | 410 | 276 |
| 新株予約権の名称 | 第17回新株予約権 (有償ストック・オプション) | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 |
| 付与日 | 平成29年7月7日 | 平成29年6月23日 | 平成29年7月21日 | 平成29年12月25日 | 平成28年3月26日 |
| 権利行使価格(円) | 731 | 763 | 806 | 706 | 830 |
| 行使時平均株価(円) | |||||
| 付与日における公正な評価単価(円) | 42 | 386 | 394 | 301 | 407 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成24年4月1日付株式分割(株式1株につき2株)並びに平成26年4月1日付株式分割(株式1株につき10株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第16回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.248%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.15年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.25%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.197%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第17回新株予約権(有償ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.28%
満期までの期間(5年)の株価実績に基づき算定
② 満期までの期間 5年
満期までの期間に基づき算定
③ 予想配当率 0%
直近の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.073%
満期までの期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第18回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 68.034%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.19年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.20%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.087%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第19回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 67.902%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.19年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.19%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.069%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第20回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 65.584%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.20年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.23%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.104%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第21回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 65.082%
過去4年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.21年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.22%
過去3年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.132%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。