(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	10,909千円
(2) 退職給付引当金	10,909千円

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	9,224千円
(2) 退職給付費用	9,224千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結財務諸表提出会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	10,909千円
退職給付費用	15,734千円
退職給付の支払額	△7,358千円
退職給付に係る負債の期末残高	19,286千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,042千円
年金資産	△7,446千円
	596千円
非積立型制度の退職給付債務	18,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,286千円

退職給付に係る負債	19,286千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,286千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,734千円