有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
(流動資産) | ||
賞与引当金 | 18,577千円 | 18,014千円 |
賞与引当金社会保険料 | 3,005千円 | 2,931千円 |
未払事業税 | 10,689千円 | 1,255千円 |
貸倒引当金 | -千円 | 50,494千円 |
研究開発費 | -千円 | 16,262千円 |
繰越欠損金 | -千円 | 77,524千円 |
その他 | 2,084千円 | 1,363千円 |
繰延税金資産(流動) 小計 | 34,357千円 | 167,845千円 |
評価性引当額 | △738千円 | △66,902千円 |
繰延税金資産(流動) 合計 | 33,618千円 | 100,943千円 |
(固定資産) | ||
退職給付引当金 | 3,820千円 | 6,525千円 |
投資有価証券評価損 | 44,380千円 | -千円 |
減価償却超過額 | 8,359千円 | 1,357千円 |
関係会社株式評価損 | 16,813千円 | 34,461千円 |
資産除去債務 | 6,185千円 | 10,564千円 |
一括償却資産 | 4,239千円 | 3,999千円 |
新株予約権 | 5,057千円 | 15,030千円 |
繰越欠損金 | -千円 | 67,273千円 |
繰延税金資産(固定) 小計 | 88,857千円 | 139,212千円 |
評価性引当額 | △79,446千円 | △135,358千円 |
繰延税金資産(固定) 合計 | 9,410千円 | 3,853千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △9,410千円 | △3,853千円 |
繰延税金資産(固定) 純額 | -千円 | -千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △18,090千円 | △19,375千円 |
その他 | △4,860千円 | △9,036千円 |
繰延税金負債(固定) 合計 | △22,950千円 | △28,412千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 9,410千円 | 3,853千円 |
繰延税金負債(固定) 純額 | △13,540千円 | △24,558千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。