新株予約権の行使
連結
- 2015年3月31日
- -1287万
個別
- 2015年3月31日
- -1287万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 第4回新株予約権(平成21年6月23日定時株主総会決議、平成22年6月17日取締役会決議)2015/06/26 16:02
(注) 1 付与対象者のうち、事業年度末現在当社子会社取締役1名の退職により、480,000株は失権しております。決議年月日 平成21年6月23日 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上
2 平成23年10月1日付及び平成24年4月1日付をもって普通株式1株を2株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 第4回新株予約権(平成21年6月23日定時株主総会決議、平成22年6月17日取締役会決議)2015/06/26 16:02
(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式数は400株であります。区分 事業年度末現在(平成27年3月31日) 提出日の前月末現在(平成27年5月31日) 新株予約権の行使期間 自 平成25年6月18日至 平成28年6月17日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 40資本組入額 20(注) 3、4 発行価格 40資本組入額 20(注) 3、4 新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③各新株予約権の一部行使はできないものとする。④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する 同左
2 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使により発行済株式総数が25,600株、資本金が6,400千円及び資本準備金が6,400千円、転換社債型新株予約権の行使により発行済株式総数が51,118株、資本金が38,000千円及び資本準備金が38,000千円増加しております。2015/06/26 16:02
- #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社普通株式 200,000株2015/06/26 16:02
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額
1株につき 1,029円 - #5 重要な非資金取引の内容(連結)
- 新株予約権の行使2015/06/26 16:02
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 新株予約権の行使による資本金増加額 -千円 6,435千円 新株予約権の行使による資本準備金増加額 -千円 6,435千円