(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物	台湾	4,954千円
事業用資産	工具、器具及び備品	台湾	189千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

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