(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を基礎としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2017/06/30 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

2017/06/30 16:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ソフトウェア	-	千円	36	千円
無形固定資産(その他)	-	千円	14,882	千円

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#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,643,262千円(前期比3,068,193千円の減少)となりました。これは主に子会社株式の条件付取得対価の支払額828,431千円、無形固定資産の取得による支出501,887千円、有形固定資産の取得による支出328,435千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/30 16:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

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