営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報

2017/11/14 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2017/11/14 16:01

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

第1四半期連結会計期間以前については変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、第1四半期連結会計期間末におけるソフトウェアの帳簿価額を当第2四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,489千円増加しています。

2017/11/14 16:01

#4 新株予約権等の状況（連結）

調整後行使金額=調整前行使金額×	1
	分割・併合の比率

4 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとする。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使金額=調整前行使金額×		1株当たりの時価

5 ① 本新株予約権者は、平成30年3月期及び平成31年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が下記(a)乃至(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)800百万円を超過した場合:行使可能割合:50%

2017/11/14 16:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

AI事業につきましては、ビジネスインテリジェンス、ヘルスケア、デジタルコミュニケーションの各分野において、KIBIT搭載製品の導入が進み、AI事業セグメントの売上高が前年同四半期比3倍と過去最高を更新いたしました。ビジネスインテリジェンスの分野では、引き続きRegtechニーズへのソリューションとして金融機関への採用実績が積み上がったことに加え、知財分野への製品認知度の向上や導入効果の理解が浸透したことにより、特許調査・分析システムKIBIT Patent Explorerの販売が好調に推移しました。また、ヘルスケア分野では、5月より子会社のFRONTEOヘルスケアに新代表を迎え、Evidence Basedの発想のもと研究・開発から解析、営業まで一気通貫の体制を構築、組織強化を進めてまいりました。当第2四半期は製薬・介護業界より4件の受注を獲得し、パイプラインを順調に積み上げております。デジタルコミュニケーション分野では、BtoBtoCの分野におけるKIBIT活用領域の開拓を進めているほか、人工知能搭載ロボットKibiro(キビロ)については、法人顧客向けに需要の多い機能を追加搭載し「Kibiro for Biz」として新パッケージの提供を開始、個人向けモデルには「見守り機能」の搭載に向けた開発を行うなど機能強化を進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が5,851,348千円(前年同期比11.7%増)、営業損失648,510千円(前年同期は673,322千円の営業損失)、経常損失686,880千円(前年同期は776,973千円の経常損失)となりました。しかしながら米国子会社において一時的に発生する構造改革費用277,821千円を特別損失として計上したこと等による影響から、親会社株主に帰属する四半期純損失は949,790千円(前年同期は518,592千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。なお、当第2四半期連結会計期間では、上記リーガル事業の損益構造改革による効果から四半期連結営業損益は13,903千円と黒字化を果たしており、当連結会計年度での営業利益回復に向けて着実に改革を推進してまいります。
各事業の当第2四半期連結累計期間の業績概況は以下のとおりです。

2017/11/14 16:01