建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

2021/06/30 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物付属設備	-	千円	1,421	千円
工具、器具及び備品	256	千円	621	千円

2021/06/30 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物付属設備	本社(東京都港区)	14,334千円
	工具、器具及び備品		67千円

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度におけるオフィスの一部解約の意思決定に伴い、「建物付属設備」「工具、器具及び備品」について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/06/30 16:00

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/30 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	4～20年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8～10年であります。

2021/06/30 16:00