売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/14 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識していたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は67,261千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67,261千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/14 16:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		報告セグメント
		AIソリューション	リーガルテックAI	計
顧客との契約から生じる収益		1,505,261	7,017,159	8,522,421
外部顧客への売上高		1,505,261	7,017,159	8,522,421

2022/02/14 16:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「AIソリューション」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ67,261千円増加しております。2022/02/14 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経済安全保障の観点で、機微技術に関わる研究開発においては、研究者の所属組織等に注目した人脈の分析と、それに基づくリスクの把握が必要であると考えています。当該ソリューションは、世界のどこで誰がどのような研究を行っているのか、更にそれらの研究者同士、または研究者と研究者が所属する組織とのつながりを一目で俯瞰できるソリューションです。今後もAI「Looca Cross」を搭載したネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の機能拡張を通じて、日本政府や企業が求める情報を短期間で見つけ出し、それをもとに、経済安全保障に関わる戦略立案にむけた意思決定を支援してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野では、特に大型案件において当初想定していた進捗には至らず、当第3四半期連結累計期間の売上高が前年同期間の売上高を下回りました。DXを推進していく市場環境は変化していないと認識しており、今後も継続的にマーケットは成長していくものと考えています。このような成長マーケットに対して、継続的に案件を獲得する営業体制構築に向けて、人的投資を推進します。引き続き営業体制を強化していき、パイプラインの安定的な拡大に努め、売上の成長を目指してまいります。
リーガルテックAI事業においては、AIレビューツール「KIBIT Automator」の機能及び対応する案件の範囲が拡大しました。機能においては、使用環境を当社に限定することなく「KIBIT Automator」を対象企業の環境へ直接接続しデータを移動させる機能を実案件に展開しました。機能拡張した当社AIを適切に案件の課題解決に結びつけ、米国破産法訴訟事案調査や大規模米国司法省調査等の案件を獲得し、受注案件に広がりを見せています。

2022/02/14 16:00