当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
「AIソリューション」において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、6,422千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「リーガルテックAI」において81,473千円の減損損失を計上しており、特別損失の構造改革費用258,876千円に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2024/10/25 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	eディスカバリーソフトウエア	158,301千円
ソフトウエア	渋谷DR災害対策サイト構築	24,098千円
ソフトウエア	KIBIT Automator	17,704千円
ソフトウエア	LTAI開発環境	14,008千円

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定	認知症診断支援システム	133,663千円
ソフトウエア仮勘定	eディスカバリーソフトウエア	127,199千円
ソフトウエア仮勘定	KIBIT Eye	30,498千円

3 「減価償却累計額」欄に減損損失累計額が含まれております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
AIソリューション事業において自社利用ソフトウエアの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、開発の仕様変更により将来使用見込がなくなったものの使用価値を零として回収可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「未収入金」41,339千円、「その他」659,133千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8～10年であります。

2024/10/25 16:00