貯蔵品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 77万
- 2010年3月31日 -30.12%
- 54万
- 2011年3月31日 +24.49%
- 67万
- 2012年3月31日 +558.14%
- 444万
- 2012年6月30日 -24.77%
- 334万
- 2012年9月30日 +4.84%
- 350万
- 2012年12月31日 -13.76%
- 302万
- 2013年3月31日 -34.93%
- 196万
- 2013年6月30日 +29.25%
- 254万
- 2013年9月30日 +109.71%
- 533万
- 2013年12月31日 +29.3%
- 690万
- 2014年3月31日 -1.8%
- 677万
- 2014年6月30日 +16.62%
- 790万
- 2014年9月30日 +39.17%
- 1099万
- 2014年12月31日 -11.02%
- 978万
- 2015年3月31日 -39.6%
- 591万
- 2015年6月30日 -12.03%
- 520万
- 2015年9月30日 +11.87%
- 581万
- 2015年12月31日 +56.04%
- 907万
- 2016年3月31日 -24.72%
- 683万
- 2016年6月30日 -3.01%
- 662万
- 2016年9月30日 -44.88%
- 365万
- 2016年12月31日 +27.27%
- 464万
- 2017年3月31日 -12.41%
- 407万
- 2017年6月30日 -1.11%
- 402万
- 2017年9月30日 -9.71%
- 363万
- 2017年12月31日 -12.49%
- 318万
- 2018年3月31日 +7.64%
- 342万
- 2018年6月30日 +9.64%
- 375万
- 2018年9月30日 -10.76%
- 335万
- 2018年12月31日 -17.85%
- 275万
- 2019年3月31日 +2.65%
- 282万
- 2019年6月30日 +16.1%
- 328万
- 2019年9月30日 -15.6%
- 276万
- 2019年12月31日 -6.68%
- 258万
- 2020年3月31日 -4.68%
- 246万
- 2020年6月30日 -10.88%
- 219万
- 2020年9月30日 +28.56%
- 282万
- 2020年12月31日 -28.1%
- 202万
- 2021年3月31日 +17.45%
- 238万
- 2021年6月30日 +11.08%
- 264万
- 2021年9月30日 +11.18%
- 294万
- 2021年12月31日 -22.32%
- 228万
- 2022年3月31日 +0.7%
- 230万
- 2022年6月30日 +9.51%
- 252万
- 2022年9月30日 -4.88%
- 239万
- 2022年12月31日 +17.1%
- 280万
- 2023年3月31日 -7.3%
- 260万
- 2023年6月30日 +23.36%
- 321万
- 2023年9月30日 -21.58%
- 251万
- 2023年12月31日 +5.32%
- 265万
- 2024年3月31日 -10.97%
- 236万
個別
- 2008年3月31日
- 230万
- 2009年3月31日 -66.25%
- 77万
- 2010年3月31日 -30.12%
- 54万
- 2011年3月31日 +24.49%
- 67万
- 2012年3月31日 +352.96%
- 306万
- 2013年3月31日 -58%
- 128万
- 2014年3月31日 +291.68%
- 503万
- 2015年3月31日 -25.87%
- 373万
- 2016年3月31日 +55.6%
- 581万
- 2017年3月31日 -46.47%
- 311万
- 2018年3月31日 -20.9%
- 246万
- 2019年3月31日 -10.73%
- 219万
- 2020年3月31日 -23.95%
- 167万
- 2021年3月31日 +0.78%
- 168万
- 2022年3月31日 -21.21%
- 132万
- 2023年3月31日 +22.47%
- 162万
- 2024年3月31日 +4.43%
- 169万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/28 16:00
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)建物 6～15年 工具、器具及び備品 4～20年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8～10年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、主にライフサイエンスAI分野とビジネスインテリジェンス分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。 ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。 なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。 また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
ライフサイエンスAI分野においては、主に製薬企業と業務提携契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等の対価を得ております。
契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益として認識しております。マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。2024/06/28 16:00