自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -16,000
- 2010年3月31日 ±0%
- -16,000
- 2011年3月31日 -62.5%
- -26,000
- 2012年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2013年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2014年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2015年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2016年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2017年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2018年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2019年3月31日 -246.15%
- -90,000
- 2020年3月31日 ±0%
- -90,000
- 2021年3月31日 ±0%
- -90,000
- 2022年3月31日 ±0%
- -90,000
- 2023年3月31日 -26.67%
- -11万
- 2024年3月31日 -14.04%
- -13万
個別
- 2009年3月31日
- -16,000
- 2010年3月31日 ±0%
- -16,000
- 2011年3月31日 -62.5%
- -26,000
- 2012年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2013年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2014年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2015年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2016年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2017年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2018年3月31日 ±0%
- -26,000
- 2019年3月31日 -246.15%
- -90,000
- 2020年3月31日 ±0%
- -90,000
- 2021年3月31日 ±0%
- -90,000
- 2022年3月31日 ±0%
- -90,000
- 2023年3月31日 -26.67%
- -11万
- 2024年3月31日 -14.04%
- -13万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (a) 当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。2024/06/28 16:00
(b) 当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的として、会社法第165条2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。
(c) 当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとする。2024/06/28 16:00
4 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。調整後行使価格=調整前行使価格× 1 分割・併合の比率
5 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価格=調整前行使価格× 1株当たりの時価 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/28 16:00
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他( ― ) - - - - - #4 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式744株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。2024/06/28 16:00
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/28 16:00
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 20 16 当期間における取得自己株式 ― ― - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/28 16:00
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 - - 700 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/06/28 16:00
(注)1.発行済株式数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 39,332,862 23,000 - 39,355,862 自己株式 普通株式(注)2 724 20 - 744 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年3月31日現在
(注) 44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。2024/06/28 16:00