代表取締役社長 守本正宏及び執行役員・管理本部長 谷口正巳は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初予定していなかった組織内外の環境の変化には必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記以外の連結子会社4社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」と選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及びこれらに直接関連する「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加いたしました。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
平成28年3月期決算の過程において、当社の海外連結子会社であるエヴォルヴ・ディスカバリー社(EvD, Inc.) で会計処理上の重大な誤謬が判明いたしました。また、これに伴い当社及び当該連結子会社の財務経理部門の業務量が増加し、相対的に管理体制が脆弱になってしまったことにより、当社の財務諸表及び連結財務諸表等に必要な書類の作成に遅れが生じたことに加え、監査人より会計処理及び開示に関する多数の誤りの指摘を受けました。
これらの事実は、当社において当該連結子会社の買収が当社及び当該連結子会社の内部統制に与える潜在的な影響の検討が不十分であったこと、当該連結子会社の売上計上プロセスにおいて収益認識に係る内部統制が不十分であったこと、当社及び当該連結子会社の決算・財務報告プロセスにおいて、社内で十分なチェックを行い、誤りを発見するための体制が不十分であったことに起因するものと認識しております。
以上のことから当社は、当社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセス及び当該連結子会社の全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスそして業務プロセスの一部に関する内部統制に、開示すべき重要な不備があると判断しました。
当該開示すべき重要な不備の発覚以降、当事業年度末日までの時間的制約もあり、開示すべき重要な不備を是正することができませんでした。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因した売上高、売掛金、のれん、その他の無形資産、税金勘定等の修正は既に完了しており、平成28年3月期の財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。