当社は、平成26年8月28日の取締役会決議において、TechLaw Solutions, Inc. の株式を100パーセント取得し、子会社にすることを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	TechLaw Solutions, Inc.
本店の所在地	14500 Avion Parkway, Suite 301 Chantilly, VA 20151, U.S.A.
代表者の氏名	Bill Schiefelbein, J.D.
資本金の額	なし
純資産の額	△70百万円
総資産の額	52百万円
事業の内容	e ディスカバリ事業

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

	平成23年9月期	平成24年9月期	平成25年9月期
売上高	1,013百万円	1,171百万円	1,261百万円
営業利益	44百万円	50百万円	△2百万円
経常利益	44百万円	33百万円	△18百万円
当期純利益	24百万円	21百万円	△11百万円

③提出会社との資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	記載すべき資本関係はありません。
人的関係	記載すべき人的関係はありません。
取引関係	記載すべき取引関係はありません。

(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、平成25年5月の米国ナスダック市場への上場以来、ディスカバリ(証拠開示)支援業務の主要市場である米国での継続的なブランド力強化ならびに日本、韓国、台湾でのマーケット拡大のための施策に取り組み、認知度が一層高まってきました。今後、本格的な成長を実行・加速していくためには当社グループだけの単独体制ではなく、事業パートナーの開拓など、拡大成長のための事業体制の強化が必要となっております。
また、当社は、平成26年3月、独自の技術により人工知能を活用したソリューション開発に成功しました。これらのソリューションについては、米国企業や米国政府機関、地方自治体への導入を目指し販売活動を行っていますが、一般的に新規の販売チャネル開拓には時間を要するため、効率的な販売チャネル開拓を検討しておりました。
一方、テックロー・ソリューションズ社(TechLaw Solutions, Inc)は、1983年に創業して以来一貫してeディスカバリに関する全般的なサービスを米系企業、法律事務所、米国政府機関や地方自治体へ展開してきました。eディスカバリ業界では、老舗としてのブランド力があります。また、経営幹部をはじめとする従業員は、eディスカバリ事業での豊富な経験を有しています。
以上のことから、最先端のテクノロジーや革新的な製品、サービスを持つ当社と、米国でのブランド力、販売チャネルを持つテックロー・ソリューションズ社が結びつくことで、特に米国での、よりスピーディーな事業の拡大を図れるものと考えています。また、市場からのニーズを収集しやすくなり、それらを当社の新たな製品・サービスの開発に反映させることで研究開発への投資を最適化できます。さらに、テックロー・ソリューションズ社の顧客やノウハウと当社のテクノロジーや製品、サービスとを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断しましたので、株式取得(子会社化)を決議しました。
(3) 取得対象会社に関する子会社取得の対価の額

テックロー・ソリューションズ社の株式	800万米ドル
アドバイザリー費用等(概算額)	40万米ドル
合計(概算額)	840万米ドル