繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―千円	31,981千円
繰延税金負債合計	△11,280千円	△15,955千円
繰延税金資産の純額	54,966千円	76,430千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	20,738千円	71,886千円
繰延税金負債合計	△11,280千円	△16,583千円
繰延税金資産の純額	70,992千円	98,480千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては、職場内感染防止行動の徹底を図るとともに、お客さまに対して出来る限りの情報提供や提案を行うと同時に、新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案活動に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、当社グループ商勢圏において各企業とも厳しい経営環境となり、広告出稿量が相対的に落ち込み、当社グループの売上高は6,271百万円(前期比76.3%)となりました。
利益面につきましては、内制化の推進によって売上総利益率が20.2%(前期比0.9ポイントの改善)となり、営業活動費の減少に伴う販売費及び一般管理費の抑制のほか、雇用調整助成金など各種助成金の受給による営業外収益の計上がありましたが、売上高の減少による影響を吸収することはできず、営業損失は132百万円(前期は74百万円の営業利益)、経常損失は83百万円(前期は90百万円の経常利益)となりました。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額への影響額が32百万円生じた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円(前期は19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
○セグメント別の業績

2021/06/25 15:09

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響よる会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2021年9月頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2021/06/25 15:09

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響よる会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、今後、2021年9月頃まで影響が続くものと見込み、その後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2021/06/25 15:09

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産(76,430千円)は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/25 15:09

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産(98,480千円)は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/25 15:09