有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	村上 義憲	1951年9月12日生	1977年4月 当社入社 1994年4月 当社第二営業局長 1994年5月 当社取締役 第二営業局長 2000年1月 当社常務取締役 2000年5月 当社常務取締役兼協同セーラー広告株式会社代表取締役社長 2004年4月 当社常務取締役 第三営業局長 2005年4月 当社専務取締役 第三営業局長 2007年3月 当社専務取締役 第三営業本部長 2009年4月 株式会社ゴング取締役 2010年4月 当社専務取締役中国九州地区担当 2011年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2013年5月 南放セーラー広告株式会社取締役(現任) 2014年6月 株式会社エイ・アンド・ブイ代表取締役社長(現任) 2017年6月 株式会社ゴング取締役(現任)	(注)2	133
専務取締役 社長補佐・総務局・関連会社統括兼企画制作局長	西尾 正紀	1957年1月10日生	1980年3月 当社入社 1992年4月 当社愛媛企画制作室長 2001年4月 当社愛媛企画制作局次長 2002年4月 当社企画制作局長 2003年4月 当社執行役員企画制作局長 2006年4月 当社執行役員高松本社営業局長 2007年3月 当社執行役員第一営業本部長 2007年6月 当社取締役第一営業本部長 2010年4月 当社取締役企画制作局長 2010年6月 株式会社ゴング取締役 2011年4月 当社取締役第三営業局長兼企画制作局長 2011年6月 当社常務取締役第三営業局長兼企画制作局長 2014年4月 当社常務取締役第二営業局長兼企画制作局長 2014年6月 株式会社エイ・アンド・ブイ取締役 2016年4月 当社常務取締役企画制作局長 2017年4月 当社専務取締役兼社長補佐・総務局・関連会社統括兼企画制作局長(現任) 株式会社ゴング取締役(現任) 2017年6月 株式会社あわわ取締役(現任) アド・セイル株式会社取締役(現任) 南放セーラー広告株式会社取締役(現任) 株式会社エイ・アンド・ブイ取締役(現任) 2020年4月 株式会社FISH取締役(現任)	(注)2	41
常務取締役 第二 営業局長	青野 昭彦	1956年6月20日生	1979年4月 当社入社 1996年4月 営業部長 2005年4月 広島支社長 2008年4月 執行役員営業局次長 2009年6月 株式会社エイ・アンド・ブイ取締 役 2010年4月 執行役員営業局長 2010年6月 当社取締役愛媛本社営業局長 2011年4月 当社取締役第二営業局長 2014年4月 当社取締役第一営業局長 2016年6月 株式会社エイ・アンド・ブイ取締 役(現任) 2017年4月 当社常務取締役第一営業局長 2019年4月 当社常務取締役第二営業局長(現任)	(注)2	44

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 第三 営業局長	萱原 一則	1964年11月7日生	1988年3月 当社入社 2002年4月 営業部長 2008年4月 執行役員営業局次長 2009年2月 株式会社あわわ取締役 2010年4月 執行役員営業局長 2010年6月 当社取締役高松本社営業局長 2011年4月 当社取締役第一営業局長 2014年4月 当社取締役第三営業局長 2016年4月 当社取締役第二営業局長 2019年4月 当社取締役第三営業局長 2020年4月 当社常務取締役第三営業局長(現任)	(注)2	22
取締役 第一 営業局長	森川 稔	1967年7月4日生	1990年3月 当社入社 2002年4月 営業部長 2006年10月 徳島支社長 2009年4月 当社高松本社第一営業部長 2012年4月 当社高松本社営業局次長 2015年4月 株式会社ゴング代表取締役社長兼当社執行役員営業局長 2019年4月 当社執行役員第一営業局長 2019年6月 当社取締役第一営業局長(現任)	(注)2	32
監査役	原渕 定夫	1956年12月8日生	1979年4月 当社入社 2005年4月 西讃支社長 2006年4月 高松本社第一営業部長 2008年4月 内部監査室 2012年6月 当社常勤監査役(現任) 2014年6月 株式会社あわわ監査役(現任) アド・セイル株式会社監査役(現任) 株式会社ゴング監査役(現任) 2015年5月 株式会社エイ・アンド・ブイ監査役(現任) 2020年4月 株式会社FISH監査役(現任)	(注)3	25
監査役	山内 直樹	1949年11月2日生	1972年4月 ㈱香川相互銀行(現㈱香川銀行)入行 2000年8月 同行融資管理部長 2003年3月 同行融資部長 2005年6月 同行取締役 2008年2月 同行常務取締役 2008年6月 四国総合信用㈱取締役社長 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)3	―
監査役	田辺 真由美	1979年4月5日生	2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年9月 あらた監査法人入所 2011年4月 武田真由美公認会計士事務所代表(現任) 2014年2月 税理士法人石川オフィス会計所属 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					301

(注) 1.監査役山内直樹および田辺真由美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役および社外監査役に関する事項)
当社は、社外取締役を選任しておりませんので、社外監査役について以下に記載いたします。
○社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者のうち、会社法第2条第16号に規定する条件を満たし、かつ、企業経営あるいは企業会計などに関する相当程度の知見を有する者を社外監査役候補者とする方針であります。
○社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役山内直樹とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。また、社外監査役田辺真由美と当社は、なお、当社と社外監査役田辺真由美の所属する会計事務所とは顧問契約を締結しておりますが、当社は同事務所の主要取引先ではなく、会計に関して相談する程度であり、取引額も僅少であり、その他に当社とは利害関係はありません。なお、当社と社外監査役との間で賠償責任を限定する契約は交わしておりません。
○社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
提出日現在、当社の社外監査役は2名で、社外監査役山内直樹は、長年に亘る企業経営の経験から企業の経営および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、社外監査役田辺真由美は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を有する者であります。当社は、両名に対して、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に関してリスク管理体制について客観的な評価を求めております。
○社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
提出日現在の当社役員は、取締役5名および監査役3名であり、うち2名が社外監査役であります。一般的に、コーポレート・ガバナンスの充実に求められる取締役会の監督機能強化や透明性の高い公正な経営監視体制の確立については、企業規模あるいは役員の員数からみても、現在の社外監査役の選任状況で充分機能すると判断しております。
○社外監査役による監査または監査と内部監査、監査役監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当事業年度におきましては、社外監査役2名は、取締役会および経営会議に出席し、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで、常勤監査役による監査情報を聴取することによって、グループ全体に亘る状況の把握に努めてまいりました。また、内部監査人および監査法人の監査方針や実施計画書を閲覧し、監査結果等に関して適宜意見を聴取してまいりました。内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供を受け、必要の都度、情報を聴取してまいりました。
○社外取締役に代わる社内体制および当該体制を採用する理由
当社は、「会社の経営理念を共有し、営業現場における課題を熟知した人材が会社経営の意思決定をすべきである」との観点から、迅速な意思決定を可能とするために取締役を5名としております。また、取締役会の意思決定が偏ることのないよう、会社法第2条第16号に定める要件を満たす企業経営・企業税務に精通した者2名を社外監査役として選任し、社外から見た客観的知見を迅速に経営に活かすことのできる体制としております。さらに、社内監査役1名は、社内状況等に精通しており、2名の社外監査役と連携を図ることによって経営から独立した立場で客観的な監査が実施できると考えております。
以上から、当社は社外取締役を選任しておりませんが、一般に、社外取締役に期待される取締役会の経営監督機能強化については、上記体制を機能させることによって充分確保できると判断しております。