JNグループ(6634)の売上高 - フィンテックシステム開発事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年2月29日
- 20億6781万
- 2016年5月31日 +100.18%
- 41億3936万
- 2016年8月31日 +44.38%
- 59億7644万
- 2017年2月28日 -70.12%
- 17億8597万
- 2017年5月31日 +36.34%
- 24億3496万
- 2017年8月31日 +25.53%
- 30億5655万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 1.当連結会計年度における半期情報等2026/02/25 16:59
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。影響額が軽微であるため、中間連結会計期間の半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりません。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 1,296,159 3,562,181 税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △1,213,530 △966,356
2.訴訟等 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2026/02/25 16:59
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/02/25 16:59
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ラッシュジャパン合同会社 376,681 ソリューション事業 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2026/02/25 16:59
(概算額の算定方法)(単位:千円) 売上高 1,452,112 営業損失 △137,235
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所及び暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益の認識をしております。2026/02/25 16:59
なお、売買目的で保有する暗号資産の取引のうち、活発な市場が存在する暗号資産に係る損益については純額で売上高に表示しており、活発な市場が存在しない暗号資産に係る損益については売上原価に表示しております。
暗号資産取引業においては、暗号資産取引所「Zaif」における顧客同士の売買「板取引」、暗号資産交換サービス「かんたん売買」、ステーキング報酬等により発生した受取手数料を収益としており、顧客同士の売買「板取引」は、顧客同士による売買取引が約定した時点で発生する手数料の収益を認識し、暗号資産交換サービス「かんたん売買」においては、顧客との売買取引が約定した時点で収益の認識を行っております。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/02/25 16:59 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/25 16:59 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/02/25 16:59
当社グループでは、持続的な成長と収益性の向上を重視しており、売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標として考えております。
また、M&Aの実施に伴い、のれん償却等の一時的な会計要因が業績に影響を与えることから、本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標として、EBITDA(営業利益に減価償却費等を加算した指標)を重要な経営指標の一つとして活用しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 加えて、IoT関連事業子会社である株式会社ネクス(以下「ネクス」)においては、同社の事業特性及び成長戦略を踏まえ、株式会社CAICA DIGITAL(以下「CAICA」)を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、グループ経営の最適化に向けた施策を実行しております。2026/02/25 16:59
上記の結果、売上高においては、3,562百万円(対前期比67.2%増)となりました。それに伴い、営業損失は223百万円(前期は営業損失246百万円)、経常損失は250百万円(前期は経常損失230百万円)、税金等調整前当期純損失は966百万円(前期は税金等調整前当期純損失258百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は728百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円)となりました。
また、M&Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、38百万円となりました(前期はEBITDA△70百万円)。 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)2026/02/25 16:59
(注)1.株式会社フィスコは2025年9月30日をみなし取得日として、株式会社CAICA DIGITALは2025年10月31日をみなし取得日として、持分法適用関連会社となっており、当連結会計年度において、重要な関連会社となっております。(単位:千円) 純資産合計 1,493,282 3,611,303 売上高 - - 税金等調整前当期純利益 - -
2.持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、持分法適用会社の直近の四半期または期末決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/02/25 16:59
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。