- 6634
- 2026/09/24
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 28.74倍
- 2010年以降
- 赤字-62.44倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.29倍
- 2010年以降
- 0.67-45.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.48%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/04/13 17:10
2.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント損益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/04/13 17:10
- #3 経営上の重要な契約等
- (1)発行会社の概要2018/04/13 17:10
(2)第三者割当増資の概要① 商号 株式会社シーズメン 売上高 6,832 6,285 5,264 営業利益 △6 △87 △397 経常利益 △16 △103 △414
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2018/04/13 17:10
「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。昨年度より試験運用を開始した、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリについては、検証結果のフィードバッグを反映しながらの試験運用を進め早期の商品化を目指しております。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発を行っております。また、ICTシステムにつきましては、昨年度新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手しており、今期は引き続きその開発を進めております。引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、業務の効率化や経費削減、安全運転支援の用途からテレマティクスサービスを提供する事業者に対して、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」販売が伸張し、売上及び利益が予定を上回りました。今後も、業務車両の運行管理や海外での活用などの用途で販売台数の伸張が期待できます。また、チチカカにおきまして、前年に引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めた結果、更なる販管費の圧縮を行い、営業利益が予定を大きく上回る結果となり、大幅に黒字化となっております。引き続き構造改革による収益改善を進めてまいります。さらに、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、すでに利益を確定させ大きな成果が上がっております。
一方で、カイカ及びネクスソリューションズが持分法適用関連会社へ異動したため、最終的に売上高は僅かに減少いたしましたが、営業利益につきましては、ネクス、チチカカの業績の向上と、仮想通貨に対する自己勘定投資による収益が計上され前期を大きく上回りました。 - #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/04/13 17:10
(単位:百万円。特記しているものを除く)(14) 最近3年間の経営成績及び財政状態 売上高 4,013 3,535 3,449 営業利益 △71 84 778 経常利益 27 288 581
※なお、当社は、下記方法により、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主(主な出資者)が暴力団等とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。割当予定先より割当予定先及び割当予定先の役員又は主要株主が反社会的勢力との関係がないことを示す確認書の提出を受けました。また、第三者調査機関である株式会社ディークエストホールディングス(東京都千代田区神田駿河台3-4、代表取締役:脇山 太介)に調査を依頼し、割当予定先、割当予定先の役員又は主要株主が反社会的勢力と直接のつながりが窺われない旨、割当予定先の役員及び主要株主についても犯罪歴や捜査対象となっている事実は確認されなかった旨の回答を得ました。